| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 赤穂市事務分掌条例 | ◆昭和48年8月2日 | 条例第32号 |
| 赤穂市事務分掌規則 | ◆昭和56年6月30日 | 規則第25号 |
| 市長の職務を代理する者の順位を定める規則 | ◆平成2年12月19日 | 規則第28号 |
| 会計課設置規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第42号 |
| 赤穂市参与の設置に関する規則 | ◆平成21年3月31日 | 規則第21号 |
| 赤穂市市政特別アドバイザー設置要綱 | ◆令和元年7月17日 | 訓令甲第4号 |
| 地方自治法第１８０条第１項に規定する市長の専決処分事項に関する条例 | ◆平成24年3月28日 | 条例第2号 |
| 赤穂市事務執行規則 | ◆昭和49年10月1日 | 規則第25号 |
| 担当部長、担当課長及び担当係長の分掌事務を定める規程 | ◆平成19年10月18日 | 訓令甲第58号 |
| 市長の権限に属する事務の一部委任並びに補助執行させることに関する規則 | ◆平成9年3月31日 | 規則第16号 |
| 赤穂市福祉事務所長委任規則 | ◆昭和32年3月1日 | 規則第16号 |
| 法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例 | ◆平成25年3月15日 | 条例第5号 |
| 職員委員会規程 | ◆昭和41年5月2日 | 訓令甲第2号 |
| 赤穂市庁議規則 | ◆昭和48年9月6日 | 規則第20号 |
| 行財政改革推進本部設置規則 | ◆平成19年10月18日 | 規則第59号 |
| 赤穂市行政手続条例 | ◆平成9年3月12日 | 条例第2号 |
| 赤穂市行政手続条例施行規則 | ◆平成10年1月30日 | 規則第2号 |
| 赤穂市聴聞規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第23号 |
| 赤穂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成18年3月30日 | 条例第4号 |
| 赤穂市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第27号 |
| 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例 | ◆平成27年12月10日 | 条例第37号 |
| 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月28日 | 規則第42号 |
| 赤穂市行政不服審査会条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第11号 |
| 赤穂市行政不服審査会条例施行規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第7号 |
| 赤穂市庁舎管理規則 | ◆昭和56年9月1日 | 規則第37号 |
| 赤穂市役所火気取締規程 | ◆昭和35年12月27日 | 訓令甲第6号 |
| 赤穂市役所防火管理規程 | ◆昭和47年7月15日 | 訓令甲第11号 |
| 電話取扱規程 | ◆昭和34年6月25日 | 訓令甲第20号 |
| 赤穂市通話録音装置の設置及び運用に関する要綱 | ◆令和4年2月28日 | 訓令甲第3号 |
| 赤穂市自動録音電話機等普及促進事業補助金交付要綱 | ◆令和6年3月29日 | 訓令甲第28号 |
| 職員の提案に関する規程 | ◆昭和51年5月31日 | 訓令甲第12号 |
| 赤穂市庁用車管理規程 | ◆昭和45年7月22日 | 訓令甲第10号 |
| 車両安全運転要綱 | ◆昭和52年10月1日 | 訓令甲第7号 |
| 自動車事故に係る損害賠償の額の決定及び損害賠償に対する求償権の免除に関する条例 | ◆昭和43年3月29日 | 条例第2号 |
| 市有自動車事故の取扱要綱 | ◆昭和42年11月1日 | 訓令甲第10号 |
| 赤穂市職員安全衛生委員会規程 | ◆昭和51年5月15日 | 訓令甲第11号 |
| 赤穂市コンプライアンス委員会設置要綱 | ◆平成19年12月28日 | 訓令甲第64号 |
| 赤穂市長の資産等の公開に関する条例 | ◆平成7年12月22日 | 条例第32号 |
| 赤穂市長の資産等の公開に関する条例施行規則 | ◆平成7年12月22日 | 規則第41号 |
| 赤穂市長の資産等の公開の閲覧に関する要綱 | ◆平成8年5月31日 | 訓令甲第13号 |
| 赤穂市後援名義使用許可に関する要綱 | ◆平成3年3月30日 | 訓令甲第9号 |
内容現在 令和6年7月1日