ア　第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

イ　第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

ウ　第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

エ　第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示並びに第27条の2に規定する要保護者からの求めに基づく相談及び助言に関すること。

オ　第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

カ　第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

キ　第48条第4項に規定する届け出を受理すること。

ク　第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

ケ　第55条の5第1項に規定する進学・就職準備給付金の支給に関すること。

コ　第55条の6に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

サ　第55条の7に規定する被保護者に対する就労支援事業に関すること。

シ　第55条の8に規定する被保護者に対する健康管理支援事業に関すること。

ス　第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止及び弁明の機会の付与に関すること。

セ　第63条の規定により被保護者の返還する金額を定めること。

ソ　第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

タ　第76条の2に規定する損害賠償請求権の取得及び行使に関すること。

チ　第77条から第78条の2までに規定する徴収金の徴収に関すること。

ツ　第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

テ　第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

ア　児童福祉法第22条の規定による助産施設における助産の実施に関すること。

イ　児童福祉法第23条の規定による母子生活支援施設における保護の実施に関すること。

ア　第17条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

イ　第19条に規定する障害児福祉手当の認定に関すること。

ウ　第19条の2に規定する障害児福祉手当の支払に関すること。

エ　第20条、第21条並びに第22条に規定する障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

オ　第24条に規定する障害児福祉手当の不正利得の徴収に関すること。

カ　第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

キ　第26条の4に規定する特別障害者手当の支給の調整に関すること。

ク　第36条及び第37条に規定する特別障害者手当等の調査及び資料提供等に関すること。

ケ　第26条及び第26条の5において準用する同法第5条第2項、第5条の2第1項及び第2項、第11条(第3号を除く。)、第12条並びに児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第31条に規定する特別障害者手当等の認定、支給期間、支給額に関すること。

コ　第26条の5において準用する同法第19条、第19条の2、第20条、第21条並びに第22条及び第24条に規定する特別障害者手当の認定、支払、支給制限及び不正利得の徴収に関すること。

サ　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当の支給等に関すること。

ア　第58条第1項に規定する自立支援医療費(精神通院医療)の支給認定の申請、受給者証の交付等の経由事務及び変更事項等の記載に関すること。

イ　第74条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定に係る身体障害者更生相談所等の意見の聴取に関すること。

ア　第10条の4に規定する居宅における介護等の措置に関すること。

イ　第11条に規定する老人ホームへの入所等の措置に関すること。

ウ　第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

エ　第28条に規定する費用の徴収に関すること。

オ　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条に規定する措置の変更等の届出の受理に関すること。

カ　老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。