(趣旨)

第1条　この規則は、赤穂市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例(平成18年赤穂市条例第4号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、情報通信技術利用条例に定めるほか、当該各号に定めるところによる。ただし特別の定めがある場合はこの限りでない。

(手続等の公示)

第3条　市の機関は、市の機関等が申請等及び処分通知等を、この規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うこととするときは、あらかじめ、その旨を公示する。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市の機関の定めるところにより、次に掲げる事項を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等を行う者は、第2号に掲げる事項を入力することに代えて、同号の併せて提出すべきこととされている書面等を提出することができる。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　市の機関等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。この場合において、市の機関等は、当該処分通知等を受ける者に対し、当該記録をした旨を通知するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　市の機関等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　市の機関等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該書面等に記載すべき事項を市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は当該事項を磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製する方法により作成等を行うものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、市の機関等に対して行うこととされ、又は市の機関等が行うこととしている手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に必要な事項は、市の機関が別に定める。