更新日：2024年6月1日

介護職員養成研修費用助成事業

介護職員養成研修費用助成事業

赤穂市では、介護職を目指す人の就労支援を図るため、介護職員初任者研修または実務者研修を修了し、一定期間以上、介護保険事業所に就労した人に対し、研修受講費用の一部を助成します。

対象者

次の要件を全て満たす人です。

1. 介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を令和6年4月1日以降に修了し、受講料の支払いが済んでいること（修了後、1年を経過すると申請できません）。
2. 市内に所在する介護保険サービス事業所に、3か月以上継続して在職していること。
3. 交付申請日において、介護保険サービス事業所に就労していること。
4. 交付申請日において、住民税の滞納がないこと。
5. 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。
6. 他の機関等から当該研修に係る受講費の補助を受けていないこと。

介護保険サービス事業所

就労先の介護保険サービス事業所とは、次に掲げる事業のいずれかを行う事業所です。

1. 居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）
2. 地域密着型サービス
3. 施設サービス
4. 介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）
5. 地域密着型介護予防サービス
6. 第1号訪問事業
7. 第1号通所事業

補助金額

補助対象経費の2分の1（100円未満切り捨て）または補助上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。補助上限額は、初任者研修の場合35,000円、実務者研修の場合50,000円です。

手続きの流れ

補助対象者の要件を満たした時点で、次の書類を医療介護課介護保険係に持参してください。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 研修修了証明書の写し
3. 研修受講費用の領収書等の写し
4. 個人情報の利用に係る同意書（様式第2号）
5. 在職証明書（様式第3号）
6. 納税証明書（赤穂市外に住所を有する者に限る。）

申請様式

• 補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：18KB）
• 個人情報の利用に係る同意書（様式第2号）（ワード：16KB）
• 在職証明書（様式第3号）（ワード：16KB）

交付決定（市が行います）

補助金交付申請後、書類内容の審査を行い、申請者に交付決定通知書を送付します。交付決定通知書は請求の際に必要になりますので、大切に保管してください。

請求

交付決定通知書を受けた後、次の書類を提出してください。

• 補助金交付請求書（様式第5号）（ワード：17KB）

提出先

〒678-0292

赤穂市加里屋81番地

赤穂市役所医療介護課介護保険係