更新日：2019年12月24日

令和元年（2019年）赤穂市政10大ニュース

牟礼市政スタート

任期満了に伴う市長選挙の投開票が1月20日に行われ、牟礼正稔赤穂市長が誕生しました。

市民本位の市政を推進し、新しい赤穂の実現に向けたまちづくりを進めるため、市民の生の声をお聴きする市長ミニ対話集会を新たに始めるなど、市民の皆様に寄り添った市政運営のスタートを切りました。

市政特別アドバイザー創設

赤穂市のまちづくりに関する政策等の推進に当たって、専門的な立場から助言や提言をいただき、市政の発展に寄与することを目的として、市政特別アドバイザーを創設しました。

現在、アドバイザーへの就任は大阪大学大学院人間科学研究科教授の三浦麻子氏と、18歳でロボットのベンチャー企業「X-movJapan」を起業した長安成暉氏の2人となっており、市の事業に対し助言をいただいています

「市政特別アドバイザー第1号」任命(8月)

職員不祥事を受け再発防止に向けた取組みを進める

職員2名が加重収賄等の容疑により逮捕・起訴され、当事者が事実関係を認めたことを受け、懲戒免職としました。

今回の事態を重く受け止め、外部委員からなる「赤穂市職員不正行為再発防止に係る法令遵守・入札制度等検討委員会」を設置し、第三者の視点に立った専門的な見地から効果的で実効性のある再発防止策の検討など、再発防止への取組みを進めています。

災害廃棄物の仮置場設置協力に関する協定締結

大規模災害の発生時に膨大に排出される災害廃棄物を被災現場から速やかに撤去し、復旧・復興を早急に進めるためには、多くの仮置場を確保する必要があります。万が一、地震、風水害などの災害が市内で発生し災害廃棄物を仮置きする場合、住友大阪セメント株式会社赤穂工場の所有する未利用地を仮置場として活用させてもらう協定を9月に締結しました。

「災害廃棄物の仮置場設置協力に関する協定」締結(9月)

子育て支援対策の充実

産後、家族等から十分な支援を得られない方を対象に助産師が育児指導を行う産後ケア事業において、利用回数制限を撤廃するとともに、保護者が就労等により病気の子どもを家庭で保育できない場合に、一時的に預かる「病児・病後児保育事業」を6月から市民病院内で開始しました。

また、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、3人目以降の子どもに対する給食費を無償化するなど、子育て支援対策の充実を図りました。

「病児・病後児保育」を赤穂市民病院で開始(6月)

御崎地区特別指定区域の指定

御崎地区は、瀬戸内海の多島海景観等の魅力ある地域資源が豊富にある一方で、空家率が高く、空家や遊休地を活用する上で、市街化調整区域の建築制限が課題となっていました。

このため、御崎地区の地域資源を生かした土地利用の推進を目的に、県に特別指定区域指定の申出を行い、令和元年6月に指定を受けました。これにより、建築制限が一部緩和され、飲食店やホテル等の指定された用途・規模等の建築物の新築や用途変更が可能となりました。

御崎地区特別指定区域の指定(6月)

市内初の防災公園「野中・砂子公園」供用開始

4月1日に防災公園として面積2.0haの「野中・砂子公園」を供用開始しました。この公園は、日常的には地域住民の憩いやレクリエーションの場として利用される一方、災害時には赤穂市地域防災計画において一次避難場所として位置付けていることから、備蓄倉庫や飲料水用耐震性貯水槽(30立方メートル)、防災トイレ、防災パーゴラ、かまどベンチ、打ち込み井戸などの防災施設を整備しています。

「野中・砂子公園」供用開始(4月)

北前船寄港地に続き「『日本第一』の塩を産したまち 播州赤穂」日本遺産認定

令和元年5月20日、昨年の北前船寄港地に続き、「『日本第一』の塩を産したまち 播州赤穂」のストーリーが新たに日本遺産に認定されました。

今回の認定は、入浜塩田により「日本第一」と称された赤穂の塩づくりの歴史と文化のストーリーで、赤穂城跡や赤穂の製塩用具などの国指定文化財4件、県指定文化財3件、市指定文化財10件のほか未指定の文化財を含む41件を構成文化財としています。

今回の認定を受け、赤穂市日本遺産推進協議会を立ち上げ、本市の歴史文化の魅力発信を行うなど、日本遺産を活かした地域活性化や観光振興への取組みが始まりました。

「『日本第一』の塩を産したまち 播州赤穂」が日本遺産に認定

障がいのある人や外国人に配慮した119番通報システムの整備

聴覚・言語に障がいのある人が円滑に119番通報を行えるよう、スマートフォンなどを通じて消防本部とテキストチャットで詳細を伝える「NET119緊急通報システム」を導入しました。また、外国人居住者や外国人観光客の増加に伴い、日本語以外での119番通報時や外国人のいる災害現場での活動に迅速かつ的確に対応するため、24時間365日、電話通訳センターを介して主要116言語に対応できる体制を整えるなど、消防体制の充実強化を図りました。

「NET119緊急通報システム」運用開始(10月)

赤穂市民病院：整形外科、眼科、脳神経外科等5科において常勤医師確保

赤穂市民病院では、常勤医師が不在となっていた眼科、耳鼻咽喉科、さらには病理診断科の医師を確保するとともに、整形外科、脳神経外科においても増員を図ることができました。

産婦人科など常勤医師不在の診療科については、引き続き、医師確保に向けた取組みを進めております。