更新日：2012年12月26日

平成24年（2012年）赤穂市政10大ニュース

組織機構改革

4月1日から、市役所の組織機構改革を実施しました。
今回の組織機構改革は、平成17年4月1日以来7年ぶりとなる大幅なもので、より簡素で効率的な組織運営を行うとともに、総合計画を着実に推進するための新たな行政ニーズや地域の諸課題にも柔軟かつきめ細やかに対応できる少数精鋭組織への再構築を目的に、1.組織のスリム化と合理化、2.トップマネジメントの強化、3.政策課題への的確な対応、4.市民にわかりやすい組織の構築、を基本に実施しました。

スポーツ都市宣言

健康とスポーツを新機軸としたスポーツ先進都市を目指して、2月23日にスポーツ都市宣言をしました。赤穂地区では、待望の地区体育館が完成し、4月1日に開館記念式典が行なわれました。11月11日には悪天候の中、第2回赤穂シティマラソン大会が開催され、ハーフマラソン・10km・5kmの部で1,760名の選手が見事完走しました。

子育て支援対策の充実

幼児を取り巻く家庭環境や多様化する子育て支援ニーズに対応するため、平成19年度から幼稚園での預かり保育を実施してきました。平成24年度は、高雄幼稚園を実施園に加えた8園においての実施、午前7時30分から午前8時15分までの早朝預かり、さらに、春季・夏季・冬季の長期休業期間についても午前7時30分から午後6時まで実施するなど、預かり保育の拡充を図りました。
また、妊婦健康診査の拡充や新たに産婦健康診査の助成を実施するなど、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減を図りました。

ル・ポン2012赤穂国際音楽祭・姫路国際音楽祭共同開催

本市ゆかりのヴァイオリニストであり、ベルリン・フィル管弦楽団第一コンサートマスターの樫本大進氏が音楽監督を務め、世界の実力派アーティストを招いて、「Le Pont 2012」赤穂国際音楽祭・姫路国際音楽祭が10月5日から11日まで開催されました。
赤穂市では4回目の開催ですが、今年は初めて赤穂と姫路の両市での共同開催となる記念すべき音楽祭となりました。
合同開催を強く望んでいた樫本氏の「赤穂の素晴らしい雰囲気、姫路のロケーションを味わい、多くの人に最善の演奏を聴かせたい。」との言葉どおり、多くの聴衆を魅了した素晴らしい演奏会となりました。

尾崎・御崎地区都市再生整備事業がスタート

赤穂海浜公園周辺において、豊かな自然とスポーツ交流が奏でるレクリエーション拠点の再生を図る尾崎・御崎地区都市再生整備事業がスタートしました。平成27年度にかけて、赤穂海浜公園に隣接する未利用地を有効利用して多目的運動施設や児童厚生施設の整備を進めるほか、唐船山の環境整備などを行う計画で、スポーツを通じた幅広い世代間の交流や、にぎわいの創出、コミュニティの強化を図るとともに、地域の活性化をめざします。

いじめ問題等再発防止に係る第三者委員会の設置

中学生を含む少年たちによる暴行事件とそれに関連する暴行動画がインターネット上に投稿され、市民の方々をはじめ全国の多くの人が心を痛めることとなり、大きな社会問題になりました。
市教育委員会は学校教育や家庭、地域全体の重大かつ緊急の課題と受け止め、事件への対応を進めながら「第三者委員会」による事件の分析や検証による提言を受けて、再発防止のための取り組みを始めました。

市民の夕べの赤穂海浜公園開催

第42回市民の夕べが8月4日、初めて赤穂海浜公園に会場を移して開催されました。昨年は、東日本大震災に配慮し開催を自粛したため、2年ぶりの開催となりました。
当日は、多くの来場者でにぎわい、2,500発の花火や盆踊り大会、また、市民団体が開催する様々なイベントなどで、夏の夜のひとときを過ごしました。

東備西播定住自立圏圏域バスの試験運行開始

備前市、赤穂市及び上郡町の3市町で構成する東備西播定住自立圏の住民の方々の移動手段の確保、利便性の向上及び地域の活性化を図ることを目的に、2月27日に上郡ルート、3月5日に備前ルートのコミュニティバスの試験運行を開始しました。
今後、この圏域バスは2年以内の試験運行期間を設け、継続の有無について検証を行いながら運行されます 。

安全・安心対策進む

市民生活の安全・安心対策の一環として、赤穂市暴力団排除条例を4月1日に施行しました。
また、津波対策として、住民への情報提供を図るため標高表示板の設置を進め、11月18日には住民参加型の津波避難・情報伝達訓練を実施しました。
さらに、消防通信の高度化を図るため、消防救急無線デジタル化事業に着手しました。

看護師の増員に向けて、修学資金貸付額の増額、広域の学校へ勧誘を実施

地域住民へ良い医療を効率的に提供するとともに、さらには高度な医療に対応できるよう、看護体制の充実を図るため職員定数を70名増員し、看護師確保に向け修学資金貸付額の増額、広域の高校、大学、看護学校へ勧誘を実施しました。