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更新日：2023年10月31日
高齢期移行助成制度
申請案内
対象者
65歳以上70歳未満の人（ただし、後期高齢者医療制度の被保険者は除きます。）
要件
区分II
市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下であり、かつ日常生活動作が自立していないとされている人（介護保険の要介護度が2以上）
区分I
市町村民税非課税世帯で世帯全員に所得がない人（年金収入80万円以下、かつ所得がない人）
負担割合・自己負担限度額
1か月当たりの一部負担金が次の限度額を超えたときは、申請により、その超えた額を助成します。
誕生日が昭和27年7月1日以降の人（70歳になるまでの期間）
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区分 |
負担割合 |
入院を含む世帯限度額 |
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|---|---|---|---|
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外来 |
外来+入院 | ||
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区分II |
2割 |
12,000円 |
35,400円 |
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区分I |
2割 |
8,000円 |
15,000円 |
誕生日が昭和24年7月1日以降から昭和27年6月30日以前の人（70歳になるまでの期間）
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区分 |
負担割合 |
入院を含む世帯限度額 |
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|---|---|---|---|
|
外来 |
外来+入院 | ||
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区分II |
2割 |
12,000円 |
35,400円 |
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区分I |
2割 |
8,000円 |
15,000円 |
誕生日が昭和24年6月30日以前の人（70歳になるまでの期間）
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区分 |
負担割合 |
入院を含む世帯限度額 |
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|---|---|---|---|
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外来 |
外来+入院 | ||
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区分II |
2割 |
8,000円 |
24,600円 |
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区分I |
1割 |
8,000円 |
15,000円 |
（注）世帯員全員が非課税であっても、世帯員全員の所得が確認できない場合は負担区分の判定が「区分II」となりますので、「区分I」に該当すると思われる人は、所得の申告が必要となります。
こんなときに
- 65歳になったとき（該当者には、65歳の誕生日の前月にお知らせします。）
- 市外から転入してきたとき
申請に必要なもの
- 健康保険証
- 窓口に来られる人の本人確認書類
- 所得課税証明書（転入してきたとき）
申請手順
申請書に必要事項をご記入のうえ、申請に必要なものを添えて医療介護課医療係（市役所1階4番の窓口）まで提出してください。
その他
「限度額適用認定証（限度額適用認定・標準負担額減額認定証）」ををお持ちでない人は認定証を作成して、医療機関等に受診する際に窓口に提示してください。
- ご加入の健康保険で限度額適用認定証の交付申請をしていただき、医療機関等で診療を受ける際は、保険証・限度額適用認定証・高齢期移行受給者証をそろえて提示してください。申請⽅法については、ご加⼊の健康保険にお問い合わせください。
- マイナンバーカードの健康保険証利用登録を行っている人が、マイナンバーカード受付に対応した医療機関で受診する場合(マイナ受付)は、原則として、認定証の提示は不要となります。
国民健康保険に加入する対象者が申請する際、同一世帯の人が窓口に来られないときは、委任状もしくは世帯主の保険証等（原本）が必要です。
申請所要時間（期間）
20分
手数料
無料
お問い合わせ