更新日：2024年7月1日

重度障害者医療費助成制度

申請案内

対象者

• 身体障害者手帳1・2級の人
• 療育手帳A判定の人
• 精神障害者保健福祉手帳1級の人
  （注）対象医療：精神疾患による医療を除く一般医療
  （注）ただし、後期高齢者医療制度の対象者は除きます。

所得制限

本人・配偶者・扶養義務者の市町村民税所得割税額が23.5万円未満（住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除の控除前の額）の人

（注）19歳未満の者を扶養している人は、市町村民税所得割額から16歳未満の扶養親族1人につき19,800円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を控除します。

（注）指定都市の市民税所得割の税率が、平成30年度課税分より8％（変更前6％）となっていますが、重度障害者医療費助成制度では変更前の6％で判定します。

負担割合・自己負担限度額

負担区分	一部負担金
	外来	入院
一般	医療機関ごとに 1日600円限度（月2回まで）	1割負担 （医療機関ごとに月2,400円まで）	連続して3か月以上入院しても、4か月目以降、負担はありません。
低所得者	医療機関ごとに 1日400円限度（月2回まで）	1割負担 （医療機関ごとに月1,600円まで）

• 低所得者…市町村民税非課税世帯で本人・配偶者・扶養義務者の年金収入80万円以下、もしくは年金収入を加えた所得80万円以下の人
• 本人、配偶者及び扶養義務者が住民税非課税であっても、所得が確認できない場合は負担区分の判定が「一般」となりますので、「低所得者」の区分に該当すると思われる人は、所得の申告が必要となります。

こんなときに

1. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたとき
2. 市外から転入してきたとき

申請に必要なもの

1. 健康保険証
2. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
3. 窓口に来られる人の本人確認書類
4. 所得課税証明書（転入してきたとき）
5. 市外に扶養義務者がいる場合は、その人の所得課税証明書

（注）国民健康保険に加入する対象者が申請する際、同一世帯の人が窓口に来られないときは、委任状もしくは世帯主の保険証等（原本）が必要です。

申請手順

申請書をご記入のうえ、上記の必要なものと一緒に、医療介護課医療係（市役所1階4番の窓口）まで提出してください。

その他

(1)70歳から74歳の受給者や一部の国保組合等に加入している受給者

• 70歳から74歳の人や一部の国保組合等に加入されている人は、受給者証を使用するために、「限度額適用認定証（限度額適用認定・標準負担額減額認定証）」を同時に医療機関に提示する必要がある場合があります。
• 70歳から74歳の福祉医療受給者の助成方法について

(2)「限度額適用認定証（限度額適用認定・標準負担額減額認定証）」をお持ちでない人は、認定証を作成して医療機関の窓口に提示してください。

申請所要時間（期間）

20分

手数料

無料