更新日：2023年10月31日

高齢重度障害者医療費助成制度

申請案内

対象者

後期高齢者医療制度の対象者で

• 身体障害者手帳1から3級及び4級の一部の人
• 療育手帳A判定の人
• 精神障害者保健福祉手帳1級の人
  （注意）対象医療：精神疾患による医療を除く一般医療

所得制限

本人・配偶者・扶養義務者の市町村民税所得割税額が23.5万円未満（住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除の控除前の額）の人

（注意）19歳未満の者を扶養している人は、市町村民税所得割額から16歳未満の扶養親族1人につき19,800円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を控除します。

（注意）指定都市の市民税所得割の税率が、平成30年度課税分より8％（変更前6％）となっていますが、高齢重度障害者医療費助成制度では変更前の6％で判定します。

負担割合・自己負担限度額

負担区分	一部負担金
	外来	入院
一般	医療機関ごとに 1日600円限度（月2回まで）	1割負担 （医療機関ごとに月2,400円まで）	連続して3ヶ月以上入院しても、4ヶ月目以降、負担はありません。
低所得者	医療機関ごとに 1日400円限度（月2回まで）	1割負担 （医療機関ごとに月1,600円まで）

• 低所得者…市町村民税非課税世帯で本人・配偶者・扶養義務者の年金収入80万円以下、もしくは年金収入を加えた所得80万円以下の人。
• 本人、配偶者及び扶養義務者が住民税非課税であっても、所得が確認できない場合は負担区分の判定が「一般」となりますので、「低所得者」の区分に該当すると思われる人は、所得の申告が必要となります。

こんなときに

1. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたとき
2. 市外から転入してきたとき

申請に必要なもの

1. 健康保険証
2. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
3. 福祉医療費受給者証（お持ちの人）
4. 窓口に来られる人の本人確認書類
5. 所得課税証明書（転入してきたとき）
6. 市外に扶養義務者がいらっしゃる場合は、その人の所得課税証明書

申請手順

高齢重度障害者医療費受給者証交付申請書を御記入のうえ、上記の必要なものと一緒に、医療介護課医療係（市役所1階4番の窓口）まで提出してください。

 

その他

「限度額適用認定証（限度額適用認定・標準負担額減額認定証）」をお持ちでない人は認定証を作成して、医療機関等に受診する際に窓口に提示してください。

申請所要時間（期間）

20分

手数料

無料