水道事業に係る経営比較分析表

公営企業は施設等の経年劣化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により経営環境は厳しさを増しており、早急に経営基盤強化に取り組み住民サービスを安定的に継続することが必要とされています。
このような現状から、兵庫県内各市町の公営企業や企業団において総務省の全国統一様式による経営や施設の状況を表す経営指標「経営比較分析表」を作成し、公表することとなりました。経年比較や他公営企業との比較等を行うことにより、経営の現状や課題を的確かつ簡明に把握するとともに、今後の見通しや課題への対応に活用することとなります。
なお、兵庫県内各市町の公営企業や企業団の経営比較分析表についても、兵庫県ホームページ（外部サイトへリンク）にて公表されています。