更新日：2025年2月13日

令和7年度赤穂市施政方針

令和7年第1回赤穂市議会定例会の開会にあたり、新年度予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていくうえでの所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私が市長に就任してから6年余りが経過し、2期目の任期も折り返し点を過ぎましたが、この間、議員各位をはじめ、市民の皆様のご指導、ご理解をいただきながら、市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力であるという強い信念をもって、市政の更なる発展に向け全身全霊で取り組んでまいりました。
我が国の景気は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、地方財政は、物価上昇や社会保障関係費の一層の増加に加え、人口減少対策、子ども・子育て支援策の強化、デジタル化・脱炭素化、防災・減災対策など、重要課題に対応するための財政需要も見込まれ、相当厳しいものになることが想定されております。
このため、私をはじめ全職員が一層の危機感と緊張感を持ち、この難局に一丸となって全力で立ち向かってまいります。
次に、市政推進に向けての財政計画についてご説明申し上げます。
先般、国においては、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を目指し、総額約115兆5千億円の令和7年度一般会計予算が編成されたところであります。
本市における財政状況は、歳出において、扶助費や人件費の増加に加え、病院事業会計への経営改善に向けた繰出金のほか、大型投資事業など財政需要が伸びる一方で、歳入においては、市税をはじめとした一般財源収入全体では、大きな伸びが期待できず、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境にあります。
このため、第9次赤穂市行政改革大綱に基づき、高度化・複雑化する行政課題に迅速かつ的確に対応しつつ、あらゆる手段を講じた歳入の確保や事務事業の最適化による財政収支の改善に努めることで、現実の歳入規模に見合った行財政構造を構築してまいります。
次に、2030赤穂市総合計画に掲げました将来像「自然と歴史に育まれ笑顔と希望あふれる活力のあるまち」を実現するための4つの柱に沿いまして、主要な施策を中心に、その概要をご説明申し上げます。

主要施策の概要

安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」

1誰もが安心して暮らせる地域社会の構築

市民の皆様が住み慣れた地域で支え合いながら誰もが地域社会の一員として、いきいきと安心して暮らすことができるよう、赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会をはじめ、社会福祉法人や関係機関等と連携を深めながら、人と人とのつながりや関わり合いをさらに強化してまいります。
子ども・子育て家庭の支援については、令和7年度を始期とする赤穂市こども計画に基づき、全ての子どもが心身ともに健やかに育つ環境づくりを推進するため、妊娠や出産、子育てに関する相談支援を行うとともに、児童虐待やヤングケアラーなど困難を抱える子どもへの対応を包括的に実施するこども家庭センターを引き続き運営してまいります。また、家事や子育てに不安を抱えた子育て家庭等の居宅を訪問し、悩みや不安の傾聴、家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業のほか、引き続き保護者の子育てと就労の両立等を支援するための病児・病後児保育事業の実施、子ども食堂や学習支援を実施する団体、及び生活に困窮している子育て家庭に食材配布や相談支援を実施する団体に対して補助金を支給する子どもの居場所づくり事業を実施するなど、今後も安全・安心に子育てができる環境を整備し、「こどもまんなか社会」の実現を目指してまいります。
子育て環境のPRについては、引き続きこどもフェスタを開催するなど、あこう子育てアンバサダーを中心に子育て支援情報の積極的な発信に努め、地域全体で子育てを支援する気運を醸成してまいります。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減として、乳幼児等医療費助成制度について、本年7月診療分から、これまで設けていた所得制限を撤廃したうえで対象年齢を高校生世代まで拡大し、その外来及び入院に係る保険診療の自己負担額を全額助成してまいります。学校給食費については、第3子以降の無償化を継続実施するとともに、1学期については、一部無償化の拡充を、2学期及び3学期については、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し完全無償化を実施するほか、増加・多様化する教育・保育の利用希望に対応した提供体制の充実に努めてまいります。
障がい者福祉については、赤穂市障がい者福祉長期計画に基づき、障がいの有無に関わらず尊重しあえる共生社会の実現のため、障がいに対する理解を深め、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らすことができるよう障害福祉サービスを提供するほか、地域生活支援事業として相談支援事業、意思疎通支援事業や手話奉仕員養成研修事業、医療支援型グループホーム運営支援事業などを実施してまいります。
高齢者福祉については、すべての団塊世代が後期高齢者となることから、引き続き高齢者が役割や生きがいをもって、健やかに生活できるよう、リハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資するフレイル予防や介護予防に取り組むとともに、日常生活の支援体制の充実に努めてまいります。
国民健康保険制度については、加入者の所得水準が低く医療費水準が高い等の構造的な課題を抱える中、安定的な財政運営を図るため、県下の保険料水準の統一に向けて、年度間負担の公平性を確保する観点から、引き続き計画的かつ段階的に保険税率等の改正を行うとともに、生活習慣病の予防対策をはじめ保健指導等に取り組み、被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険制度については、第9期介護保険事業計画期間の2年目を迎え、介護サービス給付費等の実態に対応したものとしており、引き続き介護予防や地域包括ケアシステムの深化、推進等に取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として、保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしてまいります。

2健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実

健康づくりについては、誰もが住み慣れた地域で、健康でいきいきと暮らしていくことができるまちづくりを目指し、それぞれのライフステージに応じた健康づくり活動を推進してまいります。
母子保健対策については、妊婦に対する遠方の分娩施設への移動交通費の支援や、出産後1年以内の母子に対して心身のサポート等を目的に実施している産後ケア事業において、県と連携し、県内の医療機関等と体制整備を図るほか、産婦健康診査費用の助成金額の増額、不妊治療を受けられる方に対して妊活応援金の支給を引き続き行うなど、安心して子どもを産み育てることができるよう支援の充実を図ってまいります。
また、妊娠期から出産・育児期まで切れ目なく身近において相談に応じ、必要な支援につながる包括相談支援及び給付金の増額を行うほか、新たに、すこやかギフト定期便を実施し、虐待予防と経済的負担の軽減を図り、子育て環境を充実してまいります。
いのちを守る地域医療の充実については、高齢化の進展等により救急需要が増加する中、限られた医療資源で市民の命を救うことを目的に、県及び県内市町と連携し、電話相談窓口を設置することにより、専門家からアドバイスを受けることで、市民に安全安心を提供するとともに、搬送の適正化と適切な医療の提供につなげる救急安心センター事業（♯7119）を展開してまいります。
病院事業については、人口減少やコロナ禍を経た受療動向の変容などにより患者数は減少し、経営環境は非常に厳しい状況にありますが、地域の中核病院として診療体制の維持に努めながら近隣の医師会・医療機関との更なる連携強化を図り、紹介患者確保等による収入増や経費削減による費用抑制などに努め、当面は地方公営企業法の全部適用を継続して経営改善に取り組んでまいります。
赤穂市民病院は、市民の皆様が将来にわたり安全安心な医療の提供を受けることができる本市にとってなくてはならない病院であり、健康と命の砦として存続させなければならず、一般会計からも最大限の支援を行うとともに、経営形態についてその方向性を検討する体制を市長部局内に構築したいと考えております。

3安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備

災害に強いまちづくりについては、近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、県と連携して更なる防災・減災対策に取り組むとともに、本市の防災対策の根幹となる赤穂市地域防災計画を、国・県の新たな指針に基づき改訂するほか、引き続き地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練などを実施してまいります。
また、災害情報や緊急情報等を市民の皆様に迅速かつ効果的に情報伝達できるように、防災行政無線の放送内容を防災情報ネットのほか、新たに市公式LINEでもお知らせすることといたします。
消防・救急体制については、スマートフォンから119番通報が行われた際、映像を送受信できるサービスの運用を新たに開始するとともに、高規格救急車の更新など、更なる消防力の充実強化に努めてまいります。非常備消防体制については、第15分団消防ポンプ自動車の更新のほか、引き続き団員の消火活動と安全確保に必要な装備品の充実を図ってまいります。
次に、安全な暮らしの実現については、赤穂市通学路交通安全プログラム等で実施した点検結果を踏まえ、危険箇所や通学路を中心に防護柵やカーブミラーなどの交通安全施設を整備するほか、国や県に対しても対策を要望し、登下校時の子どもたちの安全確保を図ってまいります。また、年々、手口が複雑・巧妙化している特殊詐欺被害などを未然に防止するため、引き続き関係団体と連携、協力し啓発活動に取り組んでまいります。

快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」

1快適で魅力ある都市空間の形成

地域の実情に応じた市街化調整区域の土地利用については、民間活力による産業基盤の整備などの検討を行ってまいります。
国道2号相生有年道路については、有年土地区画整理事業の進捗を図るためにも、整備促進に向け、国に要望してまいります。また、国道250号については、議会と連携し、ご意見等も伺いながら高取峠のトンネル化及び交通事故防止対策、四車線化について県に要望してまいります。
赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償事業などに取り組み、都市計画道路の整備のほか、側溝整備工事や舗装修繕工事を実施してまいります。
公共交通については、運転手不足等により非常に厳しい状況にありますが、赤穂市地域公共交通計画に基づき、市内循環バス「ゆらのすけ」及びデマンドタクシー「うね・のり愛号」並びに、東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」の運行について、路線バス及びタクシー事業者と連携し、引き続き利便性向上に努めてまいります。
また、バス利用の費用負担を軽減することにより、高齢者の外出を促し、フレイルを予防したり、健康寿命を延ばすことができるよう新たに高齢者を対象としたバス運賃助成事業を導入いたします。
引き続き東備西播定住自立圏域JR利用促進協議会において、啓発事業に取り組み、JRの利用促進に努めるとともに、同協議会や近隣自治体等と連携した要望活動等により利便性向上に取り組んでまいります。
水とみどり豊かなまちづくりの推進については、引き続き赤穂城跡公園二之丸庭園の整備に取り組むほか、城南緑地野球場ナイター照明設備のLED化など、公園施設の安全・安心対策に努め、子どもから高齢者まで、誰もが安全で安心して利用できる都市公園の維持管理に取り組んでまいります。

2自然環境の保全と住環境の充実

自然・生活環境の保全については、市民の生命の源である清流千種川をはじめ豊かな自然環境を保全するため、引き続き大気や水質等に関する環境調査を実施してまいります。
市内の産業廃棄物最終処分場建設計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、引き続き議会をはじめ、関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携しながら、適切に対応してまいります。
上下水道事業については、市民生活や企業活動にとって欠かすことのできない重要なライフラインであり、引き続き経営の効率化、合理化に努め、安定的に事業を継続していくためには、管路や施設等の更新に加え、耐震化や耐水化についても計画的に進めていく必要があり、その財源確保を図らなければなりません。
そのため、上下水道事業在り方検討委員会の答申を受け、下水道使用料については、本年9月より改定を行うこととしました。
なお、現下の物価上昇による市民生活や事業者の経済活動に配慮し、改定後の下水道使用料については、令和9年3月31日までの間は、改定後の従量使用料の各区分の額からそれぞれ5円を控除することといたします。
また、水道料金については、引き続き耐震化等の経費の確保について、在り方検討委員会で検討していただきたいと考えております。
ごみ処理については、ごみの減量、資源化を図るため、新たにプラスチック製品の拠点回収を実施するほか、一般廃棄物の発生量や将来予測を基に、適正なごみ処理の方向性や新施設の在り方などを盛り込んだごみ処理基本計画の見直しを行うこととしております。
住環境については、空家対策として、赤穂市空家等対策計画に基づき、危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の費用助成を引き続き実施してまいります。また、兵庫県空家等活用促進特別区域制度により、空家等を活用して、まちなみ景観を維持・保全するとともに、移住・定住及び交流を通じて地域の活性化を図ってまいります。
土地区画整理事業については、引き続き保留地の販売促進に努めるほか、有年地区の区画道路や野中・砂子地区の都市計画道路の築造工事などに取り組むとともに、野中・砂子地区に隣接する宅地の有効活用を図るための隣接道路を整備してまいります。

元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」

1活力とにぎわいのある地域産業の振興

農業・漁業の振興については、新規就農者や認定農業者等の担い手確保や雇用拡大の取組みを支援するほか、引き続き生産者、赤穂市漁業協同組合、JA兵庫西等の関係機関と連携しながら、牡蠣、ミカン等の地場産品についてブランド価値の保護及び新規ブランド化を推進するとともに、人口減少を見据えた地域づくりと農村の活性化に向けた取組みを後押ししてまいります。また、農業用施設の防災・減災対策やストックマネジメントなどを実施するほか、引き続き事業化に向けて田端・上浜市地区ほ場整備事業の事業計画を策定するとともに、新田地区については、地域計画の策定、農業振興地域指定に向けた手続を進めるなど、農業基盤の整備を促進してまいります。
地域産業の振興と就労環境の充実については、引き続き工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業の設備投資を促すとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。さらに、高校生対象の工場見学バスツアーや企業説明会を開催するなど、市内企業のPR、周知を図り、企業による人材確保を側面から支援してまいります。
また、既存の空き店舗等活用事業補助金を見直し、関係機関と連携して創業支援の充実を図ってまいります。
赤穂ふるさとづくり寄付金については、令和6年度の寄付金は対前年度より増収となっており、引き続き地場産品の返礼品を充実させ、地域経済の活性化につなげるとともに、本市の魅力発信により寄付金の更なる確保に努めてまいります。
赤穂駅周辺整備株式会社については、コロナ禍以降、厳しい経営環境が続いており、今後の会社運営を担う人員体制を整備するため、令和7年度より職員を派遣するとともに、派遣費用の一部を運営費補助し、同社の安定した組織運営に向けた支援を行ってまいります。
観光振興については、令和6年9月に登録DMOに登録された（一社）あこう魅力発信基地と連携し、官民が一体となって本市の持つ多彩な魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大につなげるとともに、忠臣蔵や国史跡赤穂城跡に加え、二つの日本遺産など本市の持つポテンシャルを活用し、地域経済の活性化につなげられるよう引き続き取り組んでまいります。

2さまざまな人・地域との活気ある交流の促進

地域間交流については、姉妹都市である笠間市及び山鹿市をはじめ、西尾市などとのスポーツ・文化活動を通じた交流を行うほか、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を進めてまいります。
国際理解の推進については、国際交流協会との連携により、外国人とのふれあい交流会や在住外国人のための日本語教室を実施してまいります。
人口減少や災害、公共交通など広域的な取組みが必要な行政課題への対応については、引き続き東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、兵庫県市長会、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会等を通じて、近隣自治体と連携し、取り組んでまいります。
移住・定住の促進については、あこう魅力発信基地と連携し、東京圏から本市への移住に係る地方就職学生支援を拡充するなど、移住を希望する人たちに赤穂市を移住・定住先として選択してもらえるよう取り組んでまいります。

人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」

1次代を担う人材を育てる教育の推進

教育環境づくりについては、赤穂市教育振興基本計画に基づき、「夢と志を育む教育」の実現に向け、総合的かつ計画的に整備してまいります。
学校給食センターについては、本年9月の供用開始に向け、引き続き新学校給食センター棟建設工事等を進め、子ども達に安全安心な学校給食を提供できるよう取り組んでまいります。
幼児教育については、家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細かな教育を充実させてまいります。
義務教育については、これからの時代を生き抜く児童生徒に必要な資質・能力を育むため、新たにICT支援員を配置するほか、引き続きデジタルドリルの利用やICT環境を効果的に活用して学習活動の充実を図り、児童生徒に基礎的かつ基本的内容を確実に習得させるなど、確かな学力の定着に努めてまいります。
また、中学校の部活動については、地域移行に向け、子ども達が継続してスポーツや文化活動に親しむことができる環境づくりを進めるとともに、地域移行の完全実施までの期間は、部活動指導員の配置により、可能な限り現状の指導体制の維持に努めてまいります。
特別支援教育については、通常学級においても、一人ひとりの障がいの特性に応じたきめ細かで適切な指導を受けることができるよう、特別支援教育指導補助員の増員など、学習環境の充実や施設整備を図ってまいります。
地域に開かれた学校園づくりについては、市内全ての小・中学校に設置している学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を中心として、地域への愛着や誇りを育めるよう、引き続き特色ある学校づくり推進事業、トライやる・ウィーク推進事業及び環境体験事業などを通して地域とともにある学校づくりを推進するほか、中学生を対象に、2025大阪・関西万博への校外学習を行ってまいります。
青少年の育成については、青少年育成推進委員や学校問題サポートチーム等の関係機関と連携して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員を配置し、教育相談活動を継続してまいります。また、全ての小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進め、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間を確保し、教員の働き方改革に取り組んでまいります。

2歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地域コミュニティの構築

市民会館や地区公民館については、計画的な設備の更新・備品等の設置により、生涯にわたって学び楽しむことができる環境整備に努めてまいります。また、地区公民館を拠点として、高齢者大学や歴史講座などの各種講座を開催し、引き続き多様化する市民の学習ニーズに対応してまいります。
図書館については、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業をはじめ、電子書籍の充実やブック宅配サービスのほか、ベビーカートやキッズカートの追加整備などにより、引き続き読書に親しむことができる環境を整えてまいります。
スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づき、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう、活動の場と機会を充実させるとともに、体育協会をはじめスポーツ関係団体と連携して各種スポーツ大会などの開催を支援し、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
また、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、忠臣蔵旗少年剣道大会などを引き続き支援するほか、赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会や各種県民大会などの広域大会の開催により、スポーツによる元気なまちづくりを推進し、全国に忠臣蔵のふるさと播州赤穂を発信してまいります。
互いが尊重しあえる社会の実現については、近年SNS等を通じた誹謗・中傷などが数多く見受けられることから、家庭、学校、地域などあらゆる場や機会を通じて人権啓発活動を推進し、人権意識の高揚、普及啓発に努めるほか、引き続き県のパートナーシップ制度に参画してまいります。また、男女共同参画社会づくりについては、社会のあらゆる分野で性別に関わらず全ての人が対等に参画できる機会を確保し、ともに責任を分かち合う社会づくりを目指してまいります。
歴史文化遺産の保存・活用については、文化財保存整備事業として、引き続き赤穂城跡の二之丸城壁整備などを行うほか、埋蔵文化財調査や指定文化財の保存・整備などを進めてまいります。また、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、引き続き獅子舞などの伝統文化の映像記録化を進めるとともに、赤穂市伝統文化祭の開催等文化財の公開と活用を図り、積極的に情報発信をしてまいります。
文化の振興については、多様な文化芸術活動の拠点施設である文化会館などにおいて文化芸術活動の振興と奨励を図っていくほか、歴史博物館など各文化施設を通して市民文化の向上に努めてまいります。
また、文化団体とも連携しながら、市民文化祭や美術展などを開催するほか、引き続き文化活動激励金を支給するなど、様々な文化芸術活動を支援してまいります。
ル・ポン国際音楽祭については、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により、地域の活性化や観光振興につなげるとともに、子どもをはじめ市民の皆様が気軽にクラシック音楽に触れ、楽しんでいただく機会を提供してまいります。
コミュニティ活動の活性化については、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。

3市民と協働する市政運営の推進

社会全体でデジタル化の流れが加速する中、デジタル技術の活用によって一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、誰もが便利に暮らせる社会の実現に向け、基幹業務システムの標準化・共通化への対応を図るとともに、最新のセキュリティ対策に取り組みながら、アナログを前提としてきた行政の仕組みを見直してまいります。
また、マイナンバーカードについては、引き続き円滑な交付に努めるとともに、カードの普及に伴い、増加が見込まれる交付済みカードの電子証明書等について、市内3か所の郵便局での更新ができるなど、利便性の向上に努めてまいります。
市が保有する個人情報については、有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報保護法に基づく適切な安全管理措置を講じてまいります。
行政情報については、広報あこうやホームページのほか、SNS、動画配信など様々な情報媒体の特性を活かして広報活動を行い、市民の皆様との情報の共有化に努めるとともに、ミニ対話集会を引き続き実施するなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進してまいります。
また、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、NPO、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。このため、パブリックコメントの実施や審議会委員等の公募など、市政全般において、市民参加の機会を引き続き設けてまいります。
関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度や大学院への職員派遣研修等を通じ、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど連携を深めてまいります。
これまで述べてまいりましたように、急速に進む少子高齢化・人口減少や社会全体のデジタル化の加速など、私たちを取り巻く環境はより一層大きく変化しております。このような変化に的確に取り組むため、総合計画について、後期5か年の基本計画を見直すとともに、新たな5か年の総合戦略を策定することといたします。
一方で、本市の財政環境は、大きな財源不足が生じ依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いております。社会経済情勢や物価上昇等を背景に、人件費や物件費が高水準で推移するほか、子ども・子育て支援策をはじめ、老朽インフラの維持管理・更新費用など財政需要の増大が見込まれております。こうした中、市民に寄り添った施策を総合的かつ計画的に展開していくためには、不断の行財政改革に取り組み、より効率的で効果的な事業実施を行っていく必要があります。そのため、特別職の給料及び管理職手当の減額を継続するとともに、あらゆる媒体へのネーミングライツや広告の導入のほか、赤穂ふるさとづくり寄付金、企業版赤穂ふるさとづくり寄付金など積極的に歳入を確保してまいります。
限られた人員の中ではありますが、全体の奉仕者として職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、時代とともに高度化・多様化する行政課題に的確に対応し、市民の視点・立場で考えながら変革・創造ができる人材の育成に努めるとともに、コンプライアンスに対する意識の向上に引き続き取り組みながら、働きやすい職場環境づくりを一層推進してまいります。
昨年は、公務外ではありましたが幹部職員の非違行為による懲戒事案により、市民の皆様には市政に対する信用、信頼を著しく失墜させることとなり、改めてお詫び申し上げます。
再びこのような不祥事が起こることのないよう、綱紀の粛正と服務規律の遵守を徹底し、公務員として公正・公平な職務の執行に努め、これまで以上に全職員が一丸となって、市政発展のため、全力で取り組んでまいります。
以上の考え方のもと編成しました令和7年度の歳入歳出予算は、

一般会計	255億9,000万円	（前年度比2.7％減）
特別会計	109億7,130万円	（前年度比3.3％減）
企業会計	184億4,988万4千円	（前年度比1.6％増）
合計	550億1,118万4千円	（前年度比1.4％減）

であります。
物価上昇が長期化し、人口減少が深刻化する中、子ども・子育て支援策の強化やデジタル化・脱炭素化、防災・減災対策など、行政が取り組むべき課題も山積しております。
困難な課題にも全力で取り組み、市民の皆様に寄り添いながら、一つ一つ着実に問題を解決し、「自然と歴史に育まれ笑顔と希望あふれる活力のあるまち」づくりを進めてまいる所存でありますので、どうか、格段のご理解とご協力を賜りたいと存じます。