更新日：2024年2月22日

令和6年度赤穂市施政方針

令和6年第1回赤穂市議会定例会の開会にあたり、新年度予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていくうえでの所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、市長に就任して以来、議員各位をはじめ、市民の皆様のご指導、ご理解をいただきながら、市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力であるという信念を変えることなく、市政の更なる発展に向け全身全霊で取り組んでまいりました。
コロナ禍の3年間を乗り越え、経済の先行きには前向きな動きがみられる一方で、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然として力強さを欠いています。また、急速に進展する少子化、人口減少社会における出産・子育て支援の充実、更には激甚化・頻発化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、重要課題が山積し、地方自治体が果たすべき役割は非常に大きくなっております。
このため、私をはじめ全職員が一層の危機感と緊張感を持ち、この難局に一丸となって全力で立ち向かってまいります。
次に、市政推進に向けての財政計画についてご説明申し上げます。
先般、国においては、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げやデフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け総額約112兆6千億円の令和6年度一般会計予算が編成されたところであります。
本市における財政状況は、歳出において、大型投資事業の実施や病院事業会計への経営改善に向けた繰出金のほか、人件費や扶助費などが引き続き高い水準で推移する一方で、歳入において、地方交付税や地方特例交付金においては増収が見込まれるものの、市税などを含めた一般財源収入全体では伸びが期待できないため、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境にあります。
このため、第9次赤穂市行政改革大綱に基づき、時代の変化やニーズに的確に対応しつつ、歳入の確保や事務事業の見直しによる財政収支の改善に努めることで、現実の歳入規模に見合った行財政構造を構築してまいります。
次に、2030赤穂市総合計画に掲げました将来像「自然と歴史に育まれ笑顔と希望あふれる活力のあるまち」を実現するための4つの柱に沿いまして、主要な施策を中心に、その概要をご説明申し上げます。

主要施策の概要

安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」

その1誰もが安心して暮らせる地域社会の構築

市民の皆様が住み慣れた地域で支え合いながら誰もが地域社会の一員として、いきいきと安心して暮らすことができるよう、赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会をはじめ、社会福祉法人や関係機関等と連携を深めながら、人と人とのつながりや関わり合いを更に強化してまいります。
子ども・子育て家庭の支援については、母子保健機能と児童福祉機能とを一体化した「こども家庭センター」を設置し、妊娠や出産、子ども・子育てに関する相談支援を行うとともに、児童虐待やヤングケアラーなど困難を抱えた子どもへの対応などを包括的に実施することにより、全ての妊産婦や子ども、子育て世帯に対して、切れ目のない支援の充実に努めてまいります。また、保護者の子育てと就労の両立等を支援するため、引き続き病児・病後児保育事業を実施するほか、子どもの居場所づくりとして、子ども食堂や学習支援を実施する団体、及び生活に困窮している子育て家庭に食材配布や相談支援を実施する団体に対して補助金を支給し、今後も子どもが健やかに成長できる環境を整備してまいります。
子育て環境のPRについては、引き続き子育てフェスタを開催するなど、あこう子育てアンバサダーを中心に子育て支援情報の発信に努め、地域全体で子育てを支援する気運を醸成してまいります。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減については、ひとり親家庭の確実な養育費の確保のため、養育費に関する公正証書作成等に要する費用の一部を助成してまいります。学校給食費については、第3子以降の無償化、幼稚園児及び小・中学校生の給食費の一部無償化を継続実施してまいります
ほか、増加・多様化する教育・保育の利用希望に対応した提供体制の充実に努めてまいります。
少子化対策については、結婚を希望しながらも出会いの機会に恵まれない未婚者に、出会いの場やきっかけづくりの機会を創出するため、ひょうご出会いサポートセンターへの入会手数料を助成してまいります。
障がい者福祉については、令和6年度を始期とする赤穂市障がい者福祉長期計画に基づき、障がいの有無に関わらず尊重しあえる共生社会の実現のため、障がいに対する理解を深め、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らすことができるよう障害福祉サービスを提供するほか、地域生活支援事業として相談支援事業、意思疎通支援事業や手話奉仕員養成研修事業、医療支援型グループホーム運営支援事業などを実施してまいります。
高齢者福祉については、高齢者が活動的な生活を送り、人生を豊かにできるよう介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービス提供と、高齢者の日常生活の支援体制の充実・強化に努めるなど、地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。
国民健康保険制度については、加入者の所得水準が低く医療費水準が高い等の構造的な課題を抱える中、安定的な財政運営を図るため、県下の保険料水準の統一に向けて、年度間負担の公平性を確保する観点から、引き続き計画的かつ段階的に保険税率の改正を行うとともに、生活習慣病の予防対策をはじめ保健指導等に取り組み、被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険制度については、いわゆる団塊の世代が75歳を迎え、今後も介護需要の増加・多様化が見込まれるとともに、介護報酬改定に伴う負担の公平性を確保する観点から、令和6年度から令和8年度までの第9期介護保険事業計画期間における65歳以上の保険料基準月額を5,700円としております。引き続き介護サービス給付の適正化に努めるとともに、介護職員養成研修に対して助成を行い、介護人材の確保対策についても取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として、保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしてまいります。

その2健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実

健康づくりについては、誰もが住み慣れた地域で、健康でいきいきと暮らしていくことができるまちづくりを目指し、それぞれのライフステージに応じた健康づくり活動を推進してまいります。
母子保健対策については、出産後1年以内の母子に対して心身のサポート等を目的に実施している産後ケア事業において、居宅訪問型に加え、新たに医療機関において短期入所型及び通所型を実施し、また、出生後からの健康診査の充実を図るため、1か月児に対する健康診査を実施するほか、不妊治療を受けられる方に対し、引き続き妊活応援金の支給など、安心して子どもを産み育てられる支援の充実を図ってまいります。
また、感染症予防対策として、帯状疱疹の発症や重症化を防ぐため帯状疱疹ワクチン接種費用を助成してまいります。
病院事業については、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営してまいりたいと考えております。しかしながら、人口減少の進展やコロナ禍を経た受療動向の変化による患者数の減少などにより、その経営環境はこれまでにないほどの厳しい状況にあります。
一方で、赤穂市民病院は、コロナ禍にあっては公立病院としての使命を十二分に発揮するとともに、救急告示病院としての役割を果たすなど、本市にとってなくてはならない病院であり、健康と命の砦として存続させなければならないと考えております。
赤穂市民病院と近隣医療機関との更なる連携強化を図り、患者確保等による収入増や経費削減による費用抑制などに努め、経営改善に引き続き取り組んでまいります。また、一般会計からもできうる限り最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

その3安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備

災害に強いまちづくりについては、近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、更なる防災・減災対策が求められており、県と連携して防災・減災対策に取り組むとともに、市民生活を守るため地区を中心とした自主防災組織による防災総合訓練や、地区防災計画の策定支援など防災意識の普及啓発に引き続き取り組んでまいります。
消防・救急体制については、赤穂消防署の大型高所放水車のオーバーホールと高規格救急車の更新のほか、新たに無人航空機、いわゆるドローンを1機整備し、更なる消防力の充実強化に努めてまいります。非常備消防体制については、団員の消火活動と安全確保に必要な装備品の充実を引き続き図ってまいります。
次に、安全な暮らしの実現については、赤穂市通学路交通安全プログラム等で実施した点検結果を踏まえ、危険箇所や通学路を中心に防護柵やカーブミラーなどの交通安全施設を整備するほか、国や県に対しても対策を要望し、登下校時の子どもたちの安全確保を図ってまいります。また、年々、手口が複雑・巧妙化している特殊詐欺被害などに遭わないよう、新たに自動録音電話機等の購入費用を助成するほか、引き続き関係団体の協力を得ながら、あらゆる機会を通じ啓発活動に取り組んでまいります。

快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」

その1快適で魅力ある都市空間の形成

土地利用の推進については、地域の実情に応じた市街化調整区域の土地利用を図るため、土地利用計画の見直しの検討を行ってまいります。
道路網と公共交通体系の構築については、国道2号や国道250号など広域幹線道路の整備促進及び事業化を関係自治体と連携しながら、引き続き国や県に要望してまいります。なお、国道250号高取峠については、議会と連携し、ご意見等も伺いながらトンネル化及び交通事故防止対策について要望してまいります。
また、赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償事業などに取り組み、都市計画道路の整備のほか、通学路側溝整備工事や舗装修繕工事を適宜実施してまいります。
公共交通については、運転手不足による路線バスの減便や休止が進む現状を踏まえ、地域公共交通活性化協議会において了承された地域公共交通計画に基づき、市内循環バス「ゆらのすけ」及び東備西播定住自立圏圏域バス「ていじゅうろう」について、路線バスとの統一運賃による一体運用により、新たなルートの運行や、子どもたちの通学手段の確保を図るとともに、将来にわたって持続可能な制度の構築を図ってまいります。
デマンドタクシー「うね・のり愛号」の運行については、タクシー事業者と連携しながら、引き続き公共交通としての利便性向上に努めてまいります。
また、近隣自治体等と連携した要望活動等により、JRの利便性向上と利用促進に努めてまいります。
水とみどり豊かなまちづくりの推進については、赤穂城跡公園二之丸庭園における西中門周辺の整備に取り組むほか、公園施設の安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者等、誰もが安全で安心して利用できるよう都市公園を整備してまいります。

その2自然環境の保全と住環境の充実

自然・生活環境の保全については、市民の生命の源である清流千種川をはじめとする豊かな自然環境を保全するため、引き続き大気や水質等に関する環境調査を実施してまいります。
なお、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画については、反対の立場でその動向の把握に努め、引き続き議会をはじめ、関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携しながら、適切に対応してまいります。
水道事業については、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、引き続き経営の効率化、合理化に努め、安心で安全な水を安定して供給するため、管路や配水施設等の更新を計画的に進めてまいります。また、物価高騰による経済的負担を緩和するため、4月分及び5月分の水道料金を減免し、市民生活や事業者の経済活動を支援してまいります。
下水道事業については、水道事業と同様、重要なライフラインであり、引き続き経営の効率化、合理化に努めながら、汚水中継ポンプ場等における機械・電気設備の整備のほか、御崎地区雨水渠整備工事等を実施してまいります。
また、引き続き上下水道事業在り方検討委員会を開催し、今後の水道事業及び下水道事業の在り方について検討してまいります。
ごみ処理施設については、新施設へ移行するまでの間の安定稼働を図るため、令和4年度から3か年計画で行っている大規模改修工事を引き続き実施してまいります。
住環境については、空家対策として、赤穂市空家等対策計画に基づき、危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の費用助成を継続実施してまいります。また、兵庫県空家等活用促進特別区域制度により、空家等を活用して、まちなみ景観を維持・保全するとともに、移住・定住及び交流を通じて地域の活性化を図ってまいります。
土地区画整理事業については、引き続き保留地の販売促進に努めるほか、有年地区の区画道路や野中・砂子地区の都市計画道路の築造工事などに取り組むとともに、野中・砂子地区に隣接する宅地の有効活用を図るための隣接道路を整備してまいります。

元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」

その1活力とにぎわいのある地域産業の振興

農業・漁業の振興については、引き続き新規就農者や認定農業者等の担い手確保に取り組むほか、生産者、赤穂市漁業協同組合、JA兵庫西等の関係機関と連携しながら、牡蠣、ミカン等の地場産品についてブランド価値の保護及び新規ブランド化を推進するとともに、新たに人口減少を見据えた地域づくりと農村の活性化に向けた取組みを後押ししてまいります。また、農業用施設の防災・減災対策などを実施するほか、田端・上浜市地区のほ場整備事業については、事業計画の策定を行い、事業化に向け取り組んでまいります。
地域産業の振興と就労環境の充実については、引き続き工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業の設備投資を促すとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。さらに、高校生対象の工場見学バスツアーや企業説明会を開催するなど、市内企業のPRを図り、雇用の促進を側面から支援してまいります。
また、赤穂ふるさとづくり寄付金については、令和5年10月の経費基準等の運用見直しに伴う寄付金額の引き上げなどにより、令和5年度の寄付金は対前年度より減収しているものの、引き続き地場産品の返礼品を充実させ、地域経済の活性化につなげるとともに、本市の魅力発信により寄付金の確保に努めてまいります。
観光振興については、忠臣蔵や国史跡赤穂城跡に加え、二つの日本遺産を活用し、一般社団法人あこう魅力発信基地と連携するなど、官民が一体となって、本市の持つ多彩な魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大につなげるとともに、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

その2さまざまな人・地域との活気ある交流の促進

地域間交流については、姉妹都市である山鹿市をはじめ、西尾市などとのスポーツ・文化活動を通じた交流を行うほか、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流をしてまいります。
国際理解の推進については、国際交流協会との連携により、外国人とのふれあい交流会や在住外国人のための日本語教室を実施してまいります。
人口減少や災害、公共交通など広域的な取組みが必要な行政課題への対応については、引き続き東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、兵庫県市長会、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会等を通じて、近隣自治体と連携し、取り組んでまいります。
移住・定住の促進については、あこう魅力発信基地と連携し、本市の持つ多彩な魅力の発信に努めるほか、東京圏から本市への移住に係る支援の拡充や新たに地方就職学生支援を実施するなど、移住を希望する人たちに赤穂市を定住先として選択してもらえるよう取り組んでまいります。

人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」

その1次代を担う人材を育てる教育の推進

教育環境づくりについては、赤穂市教育振興基本計画に基づき、「夢と志を育む教育」の実現に向け、総合的かつ計画的に整備してまいります。
学校給食センターについては、令和5年度から3か年計画で取り組んでいる新学校給食センター整備事業として、給食センター棟建設工事等を実施してまいります。
幼児教育については、家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細かな教育を充実させてまいります。
義務教育については、これからの時代を生き抜く児童生徒に必要な資質・能力を育むため、ICT環境を効果的に活用して学習活動の充実を図り、児童生徒に基礎的かつ基本的内容を確実に習得させるなど、確かな学力の定着に努めてまいります。
また、中学校の部活動については、部活動指導員の配置により、可能な限り現状の指導体制の維持に努めるとともに、生徒たちが継続してスポーツや文化活動に親しむことができるよう部活動の地域移行に向け環境づくりを進めてまいります。
特別支援教育については、通常学級においても、一人ひとりの障がいの特性に応じたきめ細かで適切な指導を受けることができるよう、特別支援教育指導補助員を増員するなど、学習環境の充実や施設整備を図ってまいります。
地域に開かれた学校園づくりについては、市内全ての小・中学校に設置している学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを中心として、地域への愛着や誇りを育めるよう、引き続き特色ある学校づくり推進事業、トライやる・ウィーク推進事業及び環境体験事業などを通して地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
青少年の育成については、青少年育成推進委員や学校問題サポートチーム等の関係機関と連携して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員を配置し、教育相談活動を継続してまいります。また、全ての小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進め、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間を確保してまいります。

その2歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地域コミュニティの構築

市民会館や地区公民館については、計画的な設備の更新・備品等の設置により、生涯にわたって学び楽しむことができる環境整備に努めてまいります。また、公民館を拠点として、高齢者大学や歴史講座などの各種講座を開催し、引き続き多様化する市民の学習ニーズに対応してまいります。
図書館については、照明設備改修工事などを行うほか、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業をはじめ、電子書籍の充実やブック宅配サービスにより、引き続き読書に親しむことができる環境を整えてまいります。
スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づいて、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう、活動の場と機会を充実させるとともに、体育協会をはじめスポーツ関係団体と連携して各種スポーツ大会などの開催を支援し、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
また、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、忠臣蔵旗少年剣道大会などを引き続き支援するほか、赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会や各種県民大会などの広域大会の開催により、スポーツによる元気なまちづくりを推進し、全国に忠臣蔵のふるさと播州赤穂を発信してまいります。
互いが尊重しあえる社会の実現については、近年SNS等を通じた個人に対する誹謗・中傷が多く見受けられることなどから、家庭、学校、地域などあらゆる場や機会を通じて人権啓発活動を推進し、人権意識の高揚、普及啓発に努めるほか、今後、兵庫県が創設するパートナーシップ制度に参画してまいります。また、男女共同参画社会づくりについては、社会のあらゆる分野で性別に関わらず全ての人が対等に参画できる機会を確保し、ともに責任を分かち合う社会づくりを目指してまいります。
歴史文化遺産の保存・活用については、文化財保存整備事業として引き続き赤穂城跡の二之丸城壁整備などを行うほか、埋蔵文化財調査や東有年・沖田遺跡公園復元住居改修などを進めてまいります。また、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、引き続き獅子舞などの伝統文化の映像記録化を進めるとともに、赤穂市伝統文化祭の開催など文化財の公開と活用を図り、積極的に情報発信をしてまいります。
文化の振興については、多様な文化芸術活動の拠点施設である文化会館などにおいて文化芸術活動の振興と奨励を図っていくほか、歴史博物館など各文化施設を通して市民文化の向上に努めてまいります。
また、文化団体とも連携しながら、市民文化祭や美術展などを開催するほか、引き続き文化活動激励金を支給するなど、様々な文化芸術活動を支援してまいります。
ル・ポン国際音楽祭については、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により、地域の活性化や観光振興につなげるとともに、市民の皆様が気軽にクラシック音楽に触れ、楽しんでいただく機会を提供してまいります。
コミュニティ活動の活性化については、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。

その3市民と協働する市政運営の推進

社会全体でデジタル化の流れが加速する中、デジタル技術の活用によって一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、誰もが便利に暮らせる社会の実現に向け、基幹業務システムの標準化・共通化への対応を図りながら、アナログを前提としてきた行政の仕組みを見直してまいります。
また、マイナンバーカードについては、取得の促進と円滑な交付に努めますとともに、既に交付済みのカードの更新にも対応してまいります。
市が保有する個人情報については、有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報保護法に基づく適切な安全管理措置を講じてまいります。
行政情報については、広報あこうやホームページのほか、SNS、動画配信など様々な情報媒体の特性を活かして広報活動を行い、市民の皆様との情報の共有化に努めるとともに、ミニ対話集会を引き続き実施するなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進してまいります。
また、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、NPO、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。
このため、パブリックコメントの実施や審議会委員等の公募など、市政全般において、市民参加の機会を引き続き設けてまいります。
関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度や大学院への職員派遣研修等を通じ、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど連携を深めてまいります。
これまで述べてまいりましたように、急速に進む人口減少や社会全体のデジタル化の加速など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。社会の変化に伴い地方自治体が取り組まなければならない新たな行政課題に的確に対応するため、総合計画の後期5か年に向け基本計画の見直しを行うとともに、新たな総合戦略を策定することとしております。
一方で、本市の財政環境は、大きな財源不足が生じ依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いております。少子化対策をはじめ、老朽インフラの維持管理・更新費用など行政需要の増大が見込まれる中で、市民に寄り添った施策を総合的かつ計画的に展開していくためには、不断の行財政改革に取り組み、効率的で効果的な事業実施を行っていく必要があります。そのため、更なる公共施設へのネーミングライツ導入など積極的な歳入の確保と、特別職の給料及び管理職手当の減額のほか、使用料・手数料等審議会を開催し、受益者負担の適正化に努めてまいります。
限られた人員の中ではありますが、全体の奉仕者として職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、時代の変化に的確に対応し、市民の目線で考えながら変革・創造ができる人材の育成に努めるとともに、コンプライアンスに対する意識の向上に引き続き取り組みながら、働きやすい職場環境づくりを一層推進してまいります。

以上の考え方のもと編成しました令和6年度の歳入歳出予算は、

一般会計	263億1,000万円	（前年度比15.2％増）
特別会計	113億4,580万円	（前年度比0.3％増）
企業会計	181億6,201万円	（前年度比0.5％減）
合計	558億1,781万円	（前年度比6.5％増）

であります。

コロナ禍を経て、人々の日常生活が以前の状態に戻っていく中において、物価高騰、人口減少、デジタル化の進展など社会経済情勢は目まぐるしく変化し、行政が取り組むべき課題も山積しております。困難な課題にも全力で取り組み、市民の皆様に寄り添いながら、一つ一つ着実に問題を解決し、「自然と歴史に育まれ笑顔と希望あふれる活力のあるまち」づくりを進めてまいる所存でありますので、どうか、格段のご理解とご協力を賜りたいと存じます。