更新日：2020年2月27日

令和2年度赤穂市施政方針

令和2年第1回赤穂市議会定例会にあたり、新年度予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていくうえでの所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が市長に就任してから1年余りが経過しました。この間、議員各位をはじめ市民の皆様のご指導、ご理解をいただきながら、子どもからお年寄りまで、地域で安心して暮らせ、誰もが誇りに思う、夢と希望にあふれた魅力あるまちづくりを全身全霊で進めてまいりました。
人口減少時代において、めまぐるしく変化する社会経済情勢への的確な対応や、子育て支援をはじめ、安全・安心対策の強化、医療体制の充実など、取り組むべき課題が山積する中において、市民の皆様の生の声を直接お聴きするミニ対話集会を新たに始めるなど、市民に寄り添った市政運営の推進に努めているところであります。
さらに、今後、行政、市民、関係団体等が一体となって、二つの日本遺産や赤穂義士といった全国に誇るべき地域資源などを活用した、観光振興や地域活性化を図っていくなど、赤穂の更なる発展に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

次に、市政推進に向けての財政計画についてご説明申し上げます。
先般、国においては、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する、総額約102兆6千5百億円の令和2年度一般会計予算が編成されたところであります。
本市における財政状況は、歳出において、特別会計への繰出金や扶助費などの社会保障関係費及び公債費が引き続き高い水準で推移する一方、歳入においては、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の平年度化による増収が見込まれるものの、市税をはじめとする一般財源収入の大きな伸びが見込めず、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれているところであります。
このため、第8次赤穂市行政改革大綱に基づき、人口減少・少子高齢化の進展に伴う行政需要の変化に的確に対応した、効率的で効果的な事業の展開により、行財政体質の強化・充実と財源不足額の圧縮を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

主要施策の概要

次に、赤穂市総合計画の5つの柱に沿いまして、新しい赤穂の創生に向けた主要な施策を中心に、その概要をご説明申し上げます。

安全・安心に生活できるまちづくり

その1おもいやりに満ちた福祉社会の構築

市民の皆様が住み慣れた地域で孤立することなく安心して暮らし続けることができるよう、赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人や関係機関等との連携を深め、地域で相互に助け合う地域福祉活動を推進してまいります。
また、新たにひきこもり対策推進事業を実施し、ひきこもりの状態にあるご本人はもちろんのこと、ご家族等を支援するため、居場所づくりやひきこもりに対する理解の促進に取り組むほか、尾崎公民館にエレベータを整備するなど、人にやさしい福祉のまちづくりを推進してまいります。
児童福祉については、令和2年度をスタートとする第2期赤穂市子ども・子育て支援事業計画に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに育つことができる環境づくりを推進していくことが重要であります。そこで、こども食堂や学習支援の取組に助成し、子どもの居場所づくりを充実するとともに、複雑・困難化する児童虐待に的確に対応するため、児童虐待対応アドバイザーの配置などを行ってまいります。保育所の待機児童については、保育士の確保などを図り、その解消に向け取り組んでまいります。
また、引き続き子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降を対象に幼稚園及び小・中学校の給食費無償化を実施するほか、保護者の子育てと就労の両立等を支援するため、病児・病後児保育事業を実施してまいります。
母子家庭等に対しては、引き続き就業支援などを行うとともに、その他の各種子育て支援施策も継続して実施してまいります。
障がい者福祉については、赤穂市障がい者福祉長期計画に基づき、障がい福祉サービスや就労支援を実施するとともに、障がいのある人が安心して地域で暮らせるよう、引き続き地域生活支援事業として相談支援事業、意思疎通支援事業や手話奉仕員養成研修事業などを実施いたします。
高齢者福祉については、高齢者が住み慣れた地域で健やかな生活を送ることができるよう、引き続き介護支援事業を実施するほか、いきいき百歳体操やフレイル予防などの介護予防事業を推進するとともに、認知症総合支援事業や生活支援体制整備事業などを実施して、多様な支え合いの仕組みづくりを推進してまいります。
国民健康保険制度については、高齢化の進展や医療技術の高度化等の影響により医療費の更なる増加が見込まれますが、財政調整基金の活用により保険税率等を引き下げます。また、引き続き生活習慣病の予防対策や後発医薬品の使用促進等に取り組み、被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険制度については、第7期介護保険事業計画の最終年を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしており、引き続き介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。
生活困窮者対策については、引き続き一時生活支援事業や食料等支援事業を実施するとともに、就労・自立に向け支援してまいります。
人権文化の創造については、西播磨人権のつどいを開催し、人権意識の高揚を図るほか、赤穂市人権教育・啓発基本計画に基づき、市民一人ひとりが、すべての人の人権を尊重することができる社会の構築に努めてまいります。

その2保健・医療サービスの充実

健康づくりについては、市民の皆様の生活習慣病予防及び健康寿命の延伸を目標とした第3次赤穂市健康増進計画に基づき、健康への意識啓発や各種がん検診など、生涯にわたる健康づくりを推進してまいります。また、子どものインフルエンザ予防対策として、感染による重症化を防ぐため、接種費助成の対象を中学生まで拡大いたします。特に、高校受験等となる中学3年生については、1回3千円を限度として助成することにより、支援してまいります。
母子保健対策については、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を提供いたします。また、妊婦健康診査費助成受診券の券種変更を行うほか、若年がん患者のうち治療により生殖機能が低下する恐れがあると診断された方を対象として、卵子などの凍結保存費用を助成いたします。産後ケア事業については、出産後の母子に対する心身のケアの充実を図るなど、よりきめ細やかな対応を図ってまいります。
病院事業については、依然として厳しい経営状況ではありますが、地域の中核病院として診療体制の一層の充実に取り組むほか、地域医療支援病院として、診療所など地域の医療機関との連携強化にも努めてまいります。
市民の皆様が、将来にわたって安心して適切な医療が受けられるよう、市役所内部に市民病院の在り方検討委員会を設置し、病院事業の経営改善等に取り組んでまいります。
介護老人保健施設については、介護支援システムを活用したケアマネジメントの充実や施設利用者の安全・安心を確保するなど、在宅生活や在宅復帰を支援する施設として、その役割が果たせるよう努めてまいります。

その3生活の安全・安心の確保

近年、全国各地で私たちがこれまで経験したことのない規模の自然災害が頻発しております。また、複雑・多様化する消費者問題、交通安全対策など、様々な課題が生じており、市民の皆様の安全・安心に対する関心は一段と高まってきております。
そのため、更なる防災・減災対策が求められており、災害時の行動力の向上を目指して、引き続き地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練などを実施するほか、赤穂市ハザードマップを全面改定のうえ、全戸配布するとともに、個別避難カードの作成を促すなど、地域における災害リスクの周知と防災意識の向上に努めてまいります。
また、富原排水機場の排水能力を超える豪雨に対応するため、排水ポンプ車を配備し、緊急排水を行うことで被害の軽減及び拡大の防止を図ってまいります。
引き続き簡易耐震診断や耐震改修工事などの事業補助を実施するなど、住宅の耐震化を促進し、南海トラフ地震をはじめとする地震対策を推進してまいります。
消防体制については、救助工作車の更新や耐震性防火水槽の整備など、充実強化を図ってまいります。非常備消防体制としては、第13分団詰所の新築工事のほか、第1分団消防ポンプ自動車の更新や、デジタル簡易無線機を配備いたします。
また、救急体制については、救急救命士2名を養成するとともに、上郡消防署の高規格救急車を更新し、救急業務の高度化を推進いたします。
消費者対策については、引き続き消費生活センターによる相談や啓発の充実に努めるとともに、消費者協会と連携し、消費生活向上に取り組んでまいります。
交通安全対策については、通学路・散歩コースの交差点緊急安全点検結果に基づき、防護柵等の安全設備を整備するとともに、スクールガードリーダーを2名から3名に増員し、登下校時の子どもたちの安全確保を図ってまいります。また、引き続き高齢者の運転免許証自主返納を促進するほか、ペダル操作誤りによる事故防止安全装置設置経費の補助を行い、高齢ドライバーによる事故防止に努めてまいります。

自然と共生する住みよいまちづくり

その1自然と共生するまちの形成

赤穂の豊かな自然環境や良好な生活環境を次代に継承するためには、市民、事業者、行政が一体となって連携・協力することが必要不可欠であります。
生活環境については、引き続き大気や水質等に関する環境調査を実施し、市民の皆様に情報提供や啓発活動を行ってまいります。なお、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画については、反対の立場でその動向を注視し、議会をはじめ、関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携して、適切に対応してまいります。
下水道事業については、公共下水道の整備として、引き続き野中・砂子地区等における土地区画整理地内の管渠整備を進めるとともに、坂越ポンプ場、御崎第2ポンプ場及び下水管理センターの施設整備等を実施いたします。また、農業集落排水事業については、有年楢原地区と東有年地区の統合など、経営の効率化、合理化に努めてまいります。
ごみ処理施設については、施設の適切な整備・運営により長寿命化を図るほか、ごみ処理の広域化については、引き続き相生市と連携して検討を進めてまいります。

その2魅力ある都市空間の形成

住環境の整備については、引き続き尾崎地区及び塩屋地区において、密集住宅市街地整備促進事業などを実施し、防災性と住環境の向上に努めてまいります。
空家対策については、赤穂市空家等対策計画に基づき、危険空家の除却や略式代執行を見据えて取り組むとともに、空家活用に対して費用助成を継続実施し、生活環境の改善と地域の活性化を図ってまいります。
水道事業については、老朽化した管路の改良や配水施設の更新を計画的に進めてまいります。また、水質安全対策として、北野中浄水場の紫外線処理設備工事を実施するとともに、（仮称）水道水源保護条例の制定に向け、検討を進めるなど、ハード・ソフトの両面において、引き続き安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。

その3質の高い都市機能の整備

土地区画整理事業については、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区において、保留地の販売や区画道路築造工事などに取り組み、事業の進捗を図ってまいります。

産業と交流が盛んな活力のあるまちづくり

その1活力ある産業の形成

地域産業の振興と雇用の場を確保するため、企業の本社機能を赤穂市内に移す立地支援を行うほか、工場立地促進条例に基づく立地企業への支援継続などにより設備投資の促進を図るとともに、企業誘致に取り組みたいと考えております。また、日本遺産の認定を契機とし、県立赤穂海浜公園塩の国のかん水を活用した塩ブランド事業を推進し、地域経済の活性化につなげてまいります。
なお、山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用については、地元の意向も踏まえながら、民間開発手法などについて検討を進めてまいります。
商業振興については、引き続き商工会議所等と連携し、商業の活性化と地域のにぎわいづくりを推進してまいります。
農林水産業の振興については、新規就農者や認定農業者等の担い手確保に引き続き取り組むほか、赤穂市漁業協同組合、JA兵庫西等、関係機関と連携しながら、牡蠣、ミカン等の地場産品について赤穂ブランドの推進に取り組んでまいります。また、JA兵庫西が所有する西部地区管内のライスセンターを赤穂ライスセンターに再編・増強することに対し支援するとともに、引き続き農業用施設の防災減災対策、長寿命化のための基幹水利施設整備などを実施してまいります。
観光振興については、赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会をはじめ、JR、関係団体、近隣市町とも連携して観光情報を広く発信し観光客の誘致を図るとともに、DMOの設立に向け準備を進めてまいります。
また、「『日本第一』の塩を産したまち播州赤穂」が日本遺産に認定されたことを契機に、二つの日本遺産を観光資源として活用するための取組を推進してまいります。
さらに、国の地方創生推進交付金を活用した観光マーケティング推進事業等により、赤穂義士や温泉、グルメなど多彩な観光資源を有効に活用し、交流人口の拡大や観光振興を図り、地域経済が持続的に発展できるよう努めてまいります。

その2多様な交流の推進

広域連携については、東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会を通じて、近隣自治体との連携を図り、広域的な行政課題への対応に取り組んでまいります。
地域間交流については、姉妹都市である笠間市及び山鹿市をはじめ、西尾市などとのスポーツ・文化活動を通じた交流を行うほか、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を引き続き推進してまいります。
国際理解の推進については、国際交流協会と連携してロッキングハム市との国際交流を深めるほか、在住外国人のための生活ガイドブックの作成など、積極的に取り組んでまいります。
定住支援については、お試し暮らし住宅事業や区画整理事業の保留地の紹介、東京圏からのUJIターンを想定した移住支援を実施するとともに、引き続き東京あこうのつどいの開催などを通して、本市への移住・定住を促進してまいります。

その3交流基盤の整備

交通弱者対策として、市内循環バス「ゆらのすけ」を本年1月から全路線について週3日運行に増便したほか、デマンドタクシー「うね・のり愛号」や圏域バス「ていじゅうろう」を継続運行しておりますが、市民の皆様の意見等をお伺いしながら、地域交通として、その利便性の向上に努めてまいります。
生活道路の整備については、塩屋野中線の歩道改良事業などを行うほか、赤穂市橋梁長寿命化修繕計画に基づく上菅生橋などの橋梁修繕や、舗装修繕工事を適宜実施してまいります。
赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償事業などに取り組み、都市計画道路の整備を推進してまいります。
また、国道2号や国道250号など広域幹線道路の整備促進及び事業化については、関係自治体との連携を図りながら、引き続き国、県に要望を行ってまいります。なお、国道250号高取峠トンネル化については、調査結果を踏まえ、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会や議会の意見等も伺いながら要望内容を検討してまいります。

その4地域情報化の推進

行政事務の情報化については、マイナンバーカードの取得を促進し、マイナンバーを活用した情報連携などにより、利便性向上と更なる効率化を図るとともに、県と共同で高度な情報セキュリティ対策を行い、個人情報保護対策に万全を期してまいります。

生涯にわたり夢を育むまちづくり

その1教育環境の整備

教育環境については、赤穂市教育振興基本計画に基づき、「夢と志を育む教育」の創造をめざし、総合的・計画的に整備してまいります。
幼児教育については、幼児を持つ家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細やかな教育を充実してまいります。
義務教育については、校内研修等を通じて教職員の資質と指導力の向上を図ることにより、児童生徒に基礎的・基本的内容を確実に定着させるなど、学力向上をめざす教育活動の充実に努めてまいります。
児童生徒の学びについては、新学習指導要領の趣旨に基づき、主体的・対話的で深い学びによる学習指導を通して、各学校での取組の充実を図ってまいります。特に、外国語教育については、小学校の中学年で「外国語活動」、高学年で「外国語科」が導入されるため、新たに小学校英語専科指導教員を配置するとともに、外国人指導助手（ALT）の効果的な活用を図りながら、小・中学校で一貫した外国語の学びができるよう、教育研究所の指導体制の充実を図ってまいります。さらに、中学校の部活動については、外部指導員を増員し、活性化に取り組んでまいります。
特別支援教育については、特別支援教育指導補助員の活用やタブレットを用いた効果的な授業づくりの実践など、一人ひとりの障がいの特性に応じたきめ細やかで適切な指導を受けることができるよう、学習環境の充実を図ってまいります。また、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、適切な支援を行ってまいります。
地域に開かれた学校園づくりについては、特色ある学校づくり推進事業、トライやる・ウィーク推進事業、環境体験事業などを通して地域との絆を深めるとともに、コミュニティ・スクールの充実と推進を図ってまいります。
安全・安心の確保及び若い力の健全育成については、青少年育成推進委員や学校サポートチーム及び関西福祉大学をはじめとする関係機関との連携を図りながら、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置、スクールソーシャルワーカーの派遣による教育相談活動の充実に努めてまいります。

その2生涯学習・スポーツ活動の推進

生涯学習活動については、中央公民館や各地区公民館を拠点として、各種講座を開催するなど、引き続き体系的な生涯学習の場を提供するとともに、子育て学習センターを中心として、子育て悩み相談の充実や子育てグループの育成に努めてまいります。
生涯学習環境については、尾崎公民館にエレベータを設置するほか、市民会館や各地区公民館に設備・備品等を設置するなど、計画的な整備に努めてまいります。
図書館については、赤穂市子ども読書活動推進計画に基づき、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業を実施するほか、電子書籍の充実やブック宅配サービスにより、引き続き読書環境の整備に努めてまいります。
スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づく事業を効率的・効果的に実施し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる活動の場と機会の充実を図るとともに、スポーツ全国大会等出場激励金交付制度を創設し、体育振興を推進してまいります。
生涯スポーツについては、体育協会をはじめ関係スポーツ団体と連携し、市民総合体育祭や各種スポーツ大会の開催などを支援するほか、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
また、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、全国各地から選手等が参加する忠臣蔵旗少年剣道大会や赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会などを引き続き支援するほか、開催10周年を迎える赤穂シティマラソン記念大会や各種県民大会などの広域大会の開催を通じて、交流人口の拡大を図り、スポーツによる元気なまちづくりを推進するとともに、忠臣蔵のふるさと播州赤穂を全国に発信し、地域の活性化につなげてまいります。

その3個性ある地域文化の創造

歴史資源の保全・整備については、文化財保存整備事業として、引き続き赤穂城跡二之丸の石垣整備などを行うほか、埋蔵文化財調査や文化財の説明標柱等の改修を進めてまいります。
歴史・伝統文化の保存・活用については、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、赤穂城跡の魅力をPRする映像制作など文化財の積極的な公開と活用により、観光客を誘致できるよう、情報発信に努めてまいります。
歴史博物館においては、（仮称）「日本遺産認定記念塩のまち赤穂～日本遺産構成文化財～」展を開催するほか、美術工芸館においては、赤穂にゆかりのある劇作家平田オリザ氏にまつわる特別展を開催いたします。
文化会館については、市民の皆様の多様なニーズに応え、文化芸術活動の拠点施設として多くの方々に利用いただく交流の場となるよう、運営に努めてまいります。鑑賞事業としては、松竹大歌舞伎や赤穂寄席などを開催するほか、市民参加型事業として、引き続き吹奏楽・金管バンドの祭典やフェスタ・アルモニカ・イン・アコウを実施するとともに、弦楽教室や吹奏楽教室を継続実施するなど、文化芸術活動の振興と奨励を図ってまいります。
なお、文化団体とも連携しながら、市民文化祭や美術展などを開催するほか、様々な文化芸術活動に対し支援してまいります。
ル・ポン国際音楽祭については、引き続き市民の皆様にクラシック音楽を気軽に楽しんでいただくとともに、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により地域の活性化につなげてまいります。

市民と行政がともに歩むまちづくり

その1市民との協働

複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、NPO、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。
このため、市政全般において、赤穂市個人情報保護条例及び情報公開条例の適正な運用に努めるほか、パブリックコメントの実施や審議会等委員の公募など、市民参加の機会を設けてまいります。
また、関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度や赤穂学の講義を通じて、学生に市政への関心を持ってもらえるよう、促していくとともに、関西福祉大学大学院において学ぶ意欲のある本市職員に対し研修助成を行い、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど、連携に努めてまいります。
行政情報の提供については、広報あこうや早かごセミナーのほか、ホームページ、SNS、動画配信など様々な情報媒体の特性を活かした広報活動を通じ、市民の皆様との情報の共有化に努めてまいります。また、ミニ対話集会を引き続き実施するなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。
男女共同参画社会づくりについては、赤穂市男女共同参画社会づくり条例及び男女共同参画プランに基づき、今後とも全庁的に取り組んでまいります。
また、令和3年度をスタートとする2030赤穂市総合計画については、総合計画審議会を開催するとともに、議会をはじめ、多くの方々のご意見を頂戴しながら、策定作業を進めてまいります。

その2多様なコミュニティ活動の活性化

まちづくり活動の推進については、それぞれの地域の特色を活かした地区まちづくりビジョンを実現するため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。

その3健全で効率的な行財政運営

本市の財政環境は、依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いております。さらに、病院事業の経営状況が逼迫する中で、持続可能な行財政運営を確立しながら、市民の皆様のニーズに的確に対応した質の高い行政サービスを提供していくためには、行財政改革を強力に推進する必要があります。そのため、特別職の給料及び管理職手当の減額のほか、使用料・手数料等審議会を開催し、受益者負担の適正化に努めてまいります。
また、限られた人員を有効に活用し、市民の皆様にとって分かりやすく、効率的な組織体制に再編する機構改革を実施するとともに、職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、新しい変化に的確に対応し、変革と創造に立ち向かう力を身につけることができる人材の育成と、職場環境を整備してまいります。
昨年は、職員による加重収賄事件により、市民の皆様の市政に対する信用、信頼を著しく失墜させることとなり、改めてお詫び申し上げます。二度とこのような不祥事が起こることのないよう、外部有識者による再発防止に係る検討委員会を設置して、様々な見地から効果的で実効性のある防止策を検討していただくなど、再発防止への取組を進めております。一度失った信頼を一朝一夕に回復することは容易ではありませんが、私をはじめ全職員が一丸となって、一日も早い市政の信頼回復に全力で取り組んでまいります。

以上の考え方のもと編成しました令和2年度の歳入歳出予算は、

一般会計	212億7,500万円	（前年度比2.1％増）
特別会計	112億3,180万円	（前年度比2.5％増）
企業会計	191億6,863万8千円	（前年度比0.8％減）
合計	516億7,543万8千円	（前年度比1.1％増）

であります。

この一年、未来への展望を次代へと継承するため、将来を見据えた中長期的な視点と戦略的な発想をもって、多くの課題に積極的に取り組んでまいりますので、どうか、格段のご理解とご協力を賜りたいと存じます。