人・農地プラン

「人・農地プラン」の概要

平成24年度から国が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域や集落の話し合いに基づき、農地利用の設計図を描き、とりまとめるプラン（計画）です。

赤穂市では、平成25年度からプラン作成エリアを連合自治会区域の内、中心となる農業者の有無、農地の耕作状況、プラン作成に対する地域の意向を踏まえて、坂越地区（田端）・高雄地区・有年地区・城西地区・塩屋地区・西部地区の6地区で作成決定しました。

また、令和3年度に集落を単位とした「実質化された人・農地プラン」を新たに新田地区・坂越地区（田端）・上浜市地区・周世地区・木津地区の5地区で作成決定しました。

さらに、令和4年度に「実質化された人・農地プラン」を千鳥ヶ浜地区・上高野地区・西有年上組地区・大津地区・中山地区・真殿地区・高雄地区・目坂地区・西有年原組・宮原・西中野地区の9地区で作成決定しました。

赤穂市「人・農地プラン」は、市役所で閲覧できます。ご希望の方は、農林水産係までお申し出ください。

令和元年5月24日、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴う、人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）に基づき、既に実質化されていると判断する区域を次の通り公表します。

「人・農地プラン」は、地域・集落での話し合いに基づき、以下の手順に沿って作成することになっています。

話し合いの結果を基に「人・農地プラン」を作成し、赤穂市「人・農地プラン」検討会で審査・検討され、「人・農地プラン」として赤穂市が正式に決定し公表します。

赤穂市「人・農地プラン」検討会委員は、農業委員会委員1名、集落営農組織の代表者1名、女性農業者2名、JA兵庫西職員1名、赤穂市職員1名の計6名が構成メンバーとなっています。

令和4年12月22日及び令和5年3月20日に赤穂市「人・農地プラン」検討会を開催し即日決定しました。