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更新日:2024年8月26日
この申込案内は、電子入札システム条件付き一般競争入札(以下「電子入札」という。)を実施するにあたり、必要な手続きや注意事項を記載していますので、申込の前に必ずお読みください。
地方自治法、地方自治法施行令、赤穂市財務規則、赤穂市契約規程、赤穂市契約事務処理要領、赤穂市電子入札システム条件付き一般競争入札実施要綱、赤穂市電子入札運用基準、赤穂市建設工事の総合評価落札方式(簡易型)試行要領(以下「関係法令等」といいます。)」を確認のうえ申込してください。
なお、赤穂市財務規則等、赤穂市の規則・規程は、ホームページで閲覧できます。(赤穂市例規集)
電子入札に係る書類等に虚偽の記載をしたときは、赤穂市の入札参加資格制限及び指名停止基準(以下「指名停止基準」といいます。)に基づき指名停止します。
設計図書などは、ホームページと契約管財課にて公表します。
契約管財課での公表は閲覧により行いますので、設計図書等のコピーが必要な場合には、各自で庁舎1階の有料コピー機を利用してください。
設計図書等に関する質問は、募集情報に定める期限までに、指定様式(ワード:30KB)により契約管財課までファクシミリにより送付してください。当該質問に対する回答は、募集情報に定める指定期日に市のホームページ及び契約管財課で公表します。
現場説明は行いません。
電子入札の予定価格については、事後公表(契約締結後公表)です。
そのため、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札がないときは、1回を限度とし、再度入札を行います。
また、最低制限価格を設定する工事がありますので、募集情報を十分確認してください。
入札参加希望事業者は、競争参加資格確認申請書(様式第3号(ワード:30KB))に必要事項を記入し、兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)により、募集情報に定められた期限までに提出してください。
なお、作成した申請書は電子入札システム上の競争参加資格確認申請書の添付資料として提出してください。
紙入札(電子入札システムを利用しない紙による入札)の参加希望事業者は、紙入札承認願(様式第1号(ワード:30KB))及び競争参加資格確認申請書に必要事項を記入し、募集情報に定められた期限までに契約管財課に直接持参してください。
資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限基準(平成25年赤穂市訓令甲第42号)に該当する複数の者のした入札は無効になります。ただし、入札執行の完了に至るまでに基準に該当する事実が判明し、基準に該当する1者を除く全てが入札を辞退した場合、残る1者の入札は無効になりません。
募集情報の公表時において、赤穂市から受注している工事(手持ち工事)数が、4以上ある事業者は、電子入札に参加できません。
なお、手持ち工事数には、随意契約は除きます。
競争参加資格確認申請書の提出後に、競争参加資格確認申請書受付票を発行するので、内容を確認してください。競争参加資格確認申請書の審査後に、競争参加資格確認通知書を発行するので、内容を確認してください。(電子入札の場合)
入札書及び工事費内訳明細書及び評価資料(別記様式第1~5号及び添付資料のうち、入札説明書で求めているもの)に必要事項を記入し、電子入札システムにより、募集情報に定められた期限までに提出してください。
なお、工事費内訳明細書は入札書の添付資料として提出してください。
電子入札システムで工事費内訳明細書等を提出する前に、次のすべての項目に記載漏れ又は誤りがないか、十分点検してください。なお、記載内容に不備がある場合は入札が無効となります。
入札者の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名(個人にあっては氏名)
入札書(様式第4号(ワード:31KB)。任意の封筒に封入封かんすること。)、工事費内訳明細書(入札書とは別の任意の封筒に封入封かんすること。)及び評価資料(別記様式第1~5号及び添付資料のうち、入札説明書で求めているもの)に必要事項を記入し、募集情報に定められた期限までに契約管財課に直接持参してください。
紙入札の入札書等の作成にあたっては、次の事項に注意し作成してください。なお、記載内容に不備がある場合は入札が無効となります。
紙入札の入札書等を提出する前に、次のすべての項目に記載漏れ又は誤りがないか、十分点検してください。なお、記載内容に不備がある場合は入札が無効となります。
市が受理した入札書等は、原則返却いたしません。また入札前であっても引換え又は書換えをすることができません。ただし、入札への参加を取り消す場合は、辞退届(様式第5号(ワード:28KB))に記名押印し、入札までに契約管財課へ提出してください。
入札書の提出後に、入札書受付票を発行するので、内容を確認してください。入札書の提出締切後に、入札締切通知書を発行するので、内容を確認してください。(電子入札の場合)
次のいずれかに該当する参加申込は無効となります。
開札は契約管財課において電子入札システムにより行います。紙入札がある場合は、入札書の内容を確認後、入札書が有効であれば、その入札金額を電子入札システムに入力してから開札を行います。
緊急やむを得ない理由等により、入札を執行できないと認めるときは、入札を中止又は延期することがあります。
なお、中止の場合において、当該入札のために要した費用は、全て入札参加申込者の負担となります。
入札参加申込者は、開札後、この申込案内及び関係法令等の入札条件の不知又は入札公告で公表された設計図書等の内容で質問書の受付期間中に質問を行い確認できるもの(公表された設計図書等の内容で質問をすることができるにもかかわらず質問を行わなかった場合を含む)を理由として、異議を申し立てることはできません。ただし、総合評価落札方式による場合は、非落札となった理由の照会をすることができます。所定の書面にて、所定の期日内に照会してください。
また、いかなる原因を問わず、受付期限までに入札書等が到達しなかったことに対して、異議を申し立てることはできません。
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