認可地縁団体制度について

かつては、自治会などの地縁による団体が集会所の建物や土地などの不動産を所有していても、法人格が認められていなかったため、自治会等の名義で登記することができませんでした。

このため、平成3年に地方自治法が改正され、市長の認可により自治会等が法人格を取得し（認可地縁団体）、認可地縁団体名義で登記できるようになりました。

また、令和3年の法改正により、不動産等の保有及び保有予定の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うことを目的に、認可を受けることが可能になりました。

認可の要件

地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
地縁による団体の区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
規約を定めていること。この規約には、目的・名称・区域・主たる事務所の所在地・構成員の資格に関する事項・代表者に関する事項・会議に関する事項・資産に関する事項の8つの事項が定められていなければならないこと。

認可地縁団体の申請を行う予定がある場合は、事前に市民対話課へ相談をしてください。

総会で、認可地縁団体の申請を行うこと及び規約改正等の必要事項の議決を行ってください。

以下の書類を市民対話課へ提出してください。

申請書類の内容や要件の審査を行い、問題なければ認可、その後遅滞なく告示します。認可を受けた地縁による団体は規約に定める目的の範囲内で権利を有し、義務を負います。

告示された事項（名称、規約に定める目的、区域、主たる事務所の所在地、代表者の氏名及び住所など）を変更した場合に、市長への届出が必要になります。以下の書類を市民対話課へ提出してください。

なお、告示された事項の変更内容が、名称、規約に定める目的、区域、主たる事務所の所在地など、規約に定められた事項である場合は、別途、規約の変更、市長の認可が必要です。

規約を変更した場合には市長の認可が必要になりますので、以下の書類を市民対話課へ提出してください。

なお、規約の変更内容が、名称、規約に定める目的、区域、主たる事務所の所在地など、告示された事項である場合は、別途、告示事項の変更も必要です。

地縁による団体が所有する不動産について、かつてはその団体の名義で登記することができなかったことから、当時の役員など個人の名義で登記されているものがあります。

現在では、市長の認可により地縁による団体が法人格を取得し（認可地縁団体）、認可地縁団体名義で登記できるようになったものの、登記名義人やその相続人の所在が不明な場合には、全ての登記関係者の確定や承諾を得るために多大な労力を要し、不動産登記法に則った所有権の移転登記に支障をきたしていました。

このような場合に、地方自治法では特例制度が設けられ、認可地縁団体が所有する以下の要件を満たした不動産について、公告など一定の手続きを経て認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができます。

認可地縁団体（申請団体）は、相続人の所在が分からない等の理由により移転登記できない不動産がある場合、申請書に必要書類を添えて市民対話課へ提出してください。
申請書類の内容や要件の審査を行い、問題なければ申請しようとする不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議がある登記関係者等は、市長に異議を述べるべき旨の公告を行います。（公告期間は3か月を下らないこととされています。）
市長は、3か月以上の公告期間中に異議の申出が無かった場合は、申請団体に対し異議が無かったことを証する文書を交付します。
申請団体は、法務局において当該不動産の所有権の保存または移転登記を申請します。

手続きを進める前に、必ず事前に相談をお願いします。
所定の手続きには3か月以上の期間がかかるほか、登記関係者等の異議申出があれば、手続きを中止することになります。