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更新日：2022年12月27日
建設業法施行令の一部を改正する政令について（令和5年1月）
受注者様へのお知らせ
建設業法施行令の一部が改正され、令和5年1月1日から工事における配置技術者等の金額要件が見直されますので、お知らせいたします。
詳細については、関連リンクを参照してください。
| 現行 | 改正後 | |
|---|---|---|
|
特定建設業の許可・監理技術者の配置・施行体制台帳の作成を要する下請代金額の下限 |
4000万円 (6000万円) |
4500万円 (7000万円) |
|
主任技術者及び監理技術者の専任を要する請負代金額の下限 |
3500万円 (7000万円) |
4000万円 (8000万円) |
| 特定専門工事の下請代金額 | 3500万円 | 4000万円 |
（）内は建築一式工事の場合
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