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更新日：2017年11月10日

全体（平成23年度公表）

赤穂市人事行政の運営等の状況を公表します。

1 職員の任免及び職員数に関する状況

（1）採用・退職者数

	平成22年4月1日現在	平成22年4月2日～平成23年4月1日		平成23年4月1日現在
	平成22年4月1日現在	採用者	退職者	平成23年4月1日現在
職員数	919	63	59	923

（2）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分部門		職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分部門		平成22年	平成23年	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門	議会	3	3
	総務企画	61	61
	税務	17	17
	民生	76	76
	衛生	52	49	△3	正規職員を再任用短時間職員に切替等
	労働	0	0
	農林水産	13	13
	商工	6	7	1	職員派遣のため増員
	土木	37	39	2	欠員補充
	小計	265	265
特別行政部門	教育	109	112	3	スポーツ振興課新設等
	消防	100	100
	小計	209	212	3
普通会計計		474	477	3
公営企業等会計部門	病院	396	394	△2	地域包括支援センターの介護事業への統合及び調理部門の民間委託等
	水道	25	26	1	欠員補充
	下水道	12	12
	その他	12	14	2	地域包括支援センターの介護事業への統合
	小計	445	446	1
合計		919	923	4

（注）職員数は一般職に属する職員数（教育長を除く。）であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時及び非常勤の職員は除いています。

（3）年齢別職員構成の状況（平成23年4月1日現在）

区分	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	60歳以上	計
職員数	0	53	79	80	118	96	101	103	81	114	95	3	923

（4）職員数の推移

平成17年から取り組んできた定員適正化計画については、計画目標を上回る職員数の削減となりました。今後とも、多様化する市民ニーズに適切に対応するとともに、サービスの低下を招かないよう、事務事業の量を勘案し、実情に合った適正な定員管理に努めていくこととしています。

年度区分	H18	H19	H20	H21	H22	H23	過去5年間の増減数（率）
一般行政部門	286	282	275	267	265	265	21人（7.3％）減
教育	136	126	123	116	110	113	23人（16.9％）減
消防	100	100	100	100	100	100	0人（0％）
普通会計計	522	508	498	483	475	478	44人（8.4％）減
公営企業等会計計	453	450	435	431	445	446	7人（1.5％）減
総合計	975	958	933	914	920	924	51人（5.2％）減

（注）職員数には教育長を含みます。

2 職員の給与の状況

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	人口（年度末）	歳出額 A	実質収支	人件費 B	人件費率（B／A）	（参考） 21年度の人件費率
平成 22年度	人 51,258	千円 19,809,845	千円 287,670	千円 4,058,022	％ 20.5	％ 21.2

区分

人口（年度末）

歳出額

実質収支

人件費

人件費率

（B／A）

（参考）

21年度の

人件費率

平成

22年度

人

51,258

千円

19,809,845

千円

287,670

千円

4,058,022

％

20.5

％

21.2

（2）職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数 A	給与費	一人当たり給与費 B／A
給料	職員手当	期末・勤勉手当	計B
平成 23年度	人 475	千円 1,844,020	千円 334,788	千円 654,176	千円 2,832,984	千円 5,964

区分

職員数

給与費

一人当たり給与費

B／A

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計B

平成

23年度

人

475

千円

1,844,020

千円

334,788

千円

654,176

千円

2,832,984

千円

5,964

（注）職員手当には退職手当を含んでいません。

（3）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況（平成23年4月1日現在）

一般行政職	技能労務職
平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
円 336,389	円 391,484	歳月 43.8	円 275,159	円 301,566	歳月 48.5

一般行政職

技能労務職

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

円

336,389

円

391,484

歳月

43.8

円

275,159

円

301,566

歳月

48.5

技能労務職（内訳）

区分	平均給料月額	平均給与月額(A)	平均年齢
清掃職員	円 283,916	円 328,696	歳月 45.2
給食調理員	236,744	246,578	52.9
用務員	262,064	273,373	50.4
運転手	304,630	345,094	48.5
その他	273,073	282,752	50.4

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

年度	H21	H21
団体区分	赤穂市	赤穂市	県内の市平均	全国の市平均
指数	96.7	97.5	99.6	98.8

（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

（5）職員の初任給の状況（平成22年4月1日現在）

区分		赤穂市		国
区分		初任給	2年後の給料	初任給	2年後の給料
一般行政職	大学卒	178,800円	195,500円	Ⅰ種181,200円 Ⅱ種172,200円	Ⅰ種198,200円 Ⅱ種184,200円
一般行政職	高校卒	144,500円	157,200円	140,100円	148,500円

（6）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成23年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	277,200円	315,300円	356,500円
技能労務職	高校卒	-円	248,900円	272,700円

（7）一般行政職の級別職員数の状況（平成23年4月1日現在）

区分		7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級	計
標準的な職名		理事	部長参事	課長	主幹	係長主査	主事技師	事務員技術員	計
職員数		6人	20人	27人	34人	81人	23人	13人	204人
構成比		2.9%	9.8%	13.2％	16.7％	39.7％	11.3％	6.4％	100％
参考	1年前の構成比	2.9%	9.9%	13.3％	17.7％	39.4％	8.9％	7.9％	100％
参考	5年前の構成比	1.7％	10.9％	13.5%	17.4％	45.2％	11.3％	0.0％	100％

（注）赤穂市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

（8）昇給への勤務成績の反映状況

1月1日における昇給の号給数は、6月及び12月の勤勉手当における勤務評定等を参考として、以下の定める基準に基づき実施しています。

昇給区分		極めて良好	特に良好	良好	やや良好でない	良好でない
昇給の号給数	一般職員	8号給以上	6号給	4号給	2号給	0
昇給の号給数	55歳以上※	4号給以上	3号給	2号給	1号給	0

（注）技能労務職、医療職（1）は、55歳以上を57歳以上と読み替えます。

（9）職員手当の状況

1.平成22年度の期末手当・勤勉手当の状況

赤穂市

	期末手当	勤勉手当
6月期	1.25月分	0.70月分
12月期	1.35月分	0.65月分
計	2.60月分	1.35月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置有

国

	期末手当	勤勉手当
6月期	1.25月分	0.70月分
12月期	1.35月分	0.65月分
計	2.60月分	1.35月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置有

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況

期末手当は6月1日及び12月1日（基準日）にそれぞれ在職する職員の在職期間に応じて支給され、勤勉手当は基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給されます。

2.平成22年度の退職手当の状況

赤穂市

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置（2～20%加算）

1人当たり平均支給額

自己都合 15,002千円
勧奨・定年 24,784千円

（注）1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した全職種の職員に支給された額の平均です。

国

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置（2～20%加算）

3.平成22年度の特殊勤務手当の状況

手当支給職員の割合（普通会計）		27.3%
支給職員1人当たり平均支給年額		67,168円
手当の種類（手当数）		14
代表的な手当の名称	支給額の多い手当	清掃作業手当、し尿処理作業手当、夜間特殊業務手当
代表的な手当の名称	多くの職員に支給されている手当	清掃作業手当、し尿処理作業手当、夜間特殊業務手当

（注）1人当たり平均支給年額は、普通会計決算をもとに算出しています。

4.時間外勤務手当の状況

平成22年度	支給総額	86,599千円
平成22年度	職員1人当たり支給年額	212千円
平成21年度	支給総額	111,179千円
平成21年度	職員1人当たり支給年額	269千円

5.管理職手当の状況

平成22年度	支給総額	41,527千円
平成22年度	職員1人当たり支給年額	519千円
平成21年度	支給総額	41,469千円
平成21年度	職員1人当たり支給年額	518千円

（注）管理職手当は、部長級10％、課長級5％をカットしています。
（平成15年4月1日から平成23年3月31日まで）

6.その他の手当（平成23年4月1日現在）

区分	内容	国の制度との異同	国の制度	支給実績	支給職員1人当たり平均支給年額
扶養手当	配偶者 13,000円扶養親族1人につき 6,500円 (配偶者無 1人 11,000円) 満16歳から満22歳までの子1人につき5,000円を加算	同		67,875千円	250千円
住居手当	貸家居住者 12,000円を超える家賃の額（27,000円を限度）自宅居住者 1,600円	異	自宅居住者支給なし	22,360千円	87千円
通勤手当	交通機関利用者運賃等相当額（55,000円を限度）自動車等利用者片道2km以上の者（2,000円～24,500円）	同		20,539千円	54千円

（注）支給実績及び1人当たり平均支給年額は、平成22年度の普通会計決算をもとに算出しています。

（10）特別職の報酬等の状況（平成23年4月1日現在）

区分

給料月額等

給料

市長

副市長

840,600円（10％減額）
736,250円（5％減額）

報酬

議長

副議長

議員

508,000円
434,000円
392,000円

期末手当等

市長

副市長

（22年度支給割合）	期末手当
6月期	1.70月分
12月期	1.75月分
計	3.45月分
（注）加算措置	有

議長

副議長

議員

（22年度支給割合）	期末手当
6月期	1.625月分
12月期	1.675月分
計	3.30月分
（注）加算措置	有

（11）特別職の退職手当の状況（平成23年4月1日現在）

区分	退職手当の支給割合
市長	在職期間1期（4年）18,543千円（1月につき給料月額100分の41.36）
副市長	在職期間1期（4年）9,441千円（1月につき給料月額100分の25.38）

3 職員の勤務時間その他勤務条件及び服務の状況

（1）一般職員の勤務時間の状況

職員の勤務時間	1週間の正規の勤務時間	開始時間	終了時間	休憩時間
職員の勤務時間	38時間45分	8時30分	17時15分	12時～13時

（2）年次休暇の取得可能日数及び取得状況（平成22年中）

年次休暇	内容	平均取得日数	前年平均取得日数
年次休暇	1年に最大20日付与（1年で消化できなかった場合は翌年にのみ繰越可）	9.4	9.7

（3）育児休業の取得状況（平成22年度）

育児休業を新たに取得した職員数と取得予定期間

取得期間	3ヵ月未満	3～6ヵ月	6～9ヵ月	9ヵ月以上	合計
取得者数	0	0	0	6	6

（4）介護休暇の取得状況（平成22年度）

介護休暇を取得した職員数と取得予定期間

取得職員数0人

（5）各種休暇の種類及び内容

休暇の種類	内容	日数	給与支給
ボランティア休暇	災害時に被災者を支援するなどのボランティアを行う場合の休暇	5日以内	有給
結婚休暇	結婚にあたっての新生活の準備を目的とした休暇	5日以内	有給
育児時間	生後1年に達しない子の授乳のための休暇	1日2回各30分以内	有給
配偶者の出産休暇	妻の出産に伴う休暇	2日以内	有給
男性職員の育児参加のための休暇	妻が出産する場合に、その子又は小学校就学前までの子を養育するための休暇	5日以内	有給
子の看護休暇	小学校就学前までの子を看護する場合の休暇（2人以上の場合）	5日以内（10日以内）	有給
短期介護休暇	要介護者の介護等を行う場合の休暇（2人以上の場合）	5日以内（10日以内）	有給
祭日休暇	父母の追悼のための特別の行事を行うための休暇	1日	有給
夏季休暇	夏季における健康の維持等を目的とする休暇	3日以内	有給
組合休暇	職員団体の役員が、職員団体の機関運営業務又は活動に従事する場合の休暇	30日以内	無給
産前産後休暇	出産前後の母体保護を目的とした休暇	産前8週(多胎妊娠の場合14週)、産後8週	有給
介護休暇	配偶者、父母、子、配偶者の父母等の介護を行うための休暇	介護を必要とする1の状態毎に6月以内	無給
忌引休暇	親族の死亡に伴う休暇	7日以内で別に定める基準以内	有給
生理休暇	生理日の勤務が著しく困難な場合の休養を目的とした休暇	請求による	2日以内は有給
療養休暇	公務疾病による療養及び私疾病による療養のための休暇	公務疾病3年以内私疾病90日以内	有給
育児休業	地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく子を養育するための休業	3歳の誕生日に達する日の前日まで	無給
その他特別休暇	天災地変その他特別の事情で勤務できない場合の休暇	その都度定めるもの等	有給

4 職員の分限及び懲戒処分の状況（平成22年度）

（1）分限処分の種類及び件数

分限処分とは、勤務成績が良くない場合、心身の故障のために職務の遂行に支障がある場合や長期休養を要する場合など、公務能率を維持するために問題が生じた時に、任命権者の権限で、降任、免職、休職、降給させることができるものです。

処分件数	休職処分	10件（心身の故障による。）

（2）懲戒処分の種類及び件数

懲戒処分とは、法律又は条例、規則に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、免職、停職、減給、戒告となるものです。

種類	戒告	減給	停職	免職	合計
処分件数	0	0	0	0	0

5 職員の研修及び勤務成績の評定の状況（平成21年度）

（1）職員研修

研修の種類	内容	研修受講人数
派遣研修	市町村職員中央研修所等において開催される研修	延221名
庁内研修	庁内講師及び派遣講師による研修	延1,052名
自主研修	職員の自主的な参加に基く研修及び報告会等	延172名

（2）勤務評定の目的

勤務成績の評定は、人事管理上必要な職員に関する基礎資料を得て、客観的かつ公正に職員の勤務実績を測定し、評定することで、情実を排除した公正な人事行政の運営と、職員の執務能力の発揮及び増進を図ることを目的として実施しています。

（3）勤務評定の実施状況

ア対象者	課長以下の全職員
イ評定者	原則として直近の上司2名
ウ基準日	各年6月1日及び12月1日
エ評定期間	12月2日～6月1日（基準日6月1日） 6月2日～12月1日（基準日12月1日）

6 職員の福祉及び利益の保護の状況

区分	実施主体	内容
共済制度	兵庫県市町村職員共済組合	短期給付、長期給付等（民間でいう社会保険、厚生年金）に関する事業を行っています。
	公立学校共済組合兵庫支部	短期給付、長期給付等（民間でいう社会保険、厚生年金）に関する事業を行っています。
	赤穂市職員互助会	職員の相互共済及び福利増進のための事業、各種給付事業、貸付事業等を行っています。
公務災害補償	地方公務員災害補償基金	公務員が、公務上受けた労働災害（公務災害）について、地方公務員災害補償法に基く補償を行います。

7 勤務条件に関する措置の要求の状況

措置要求件数 0件

8 不利益処分に関する不服申立ての状況

不服申立て件数 0件

9 内部通報に関する状況

内部通報件数 0件

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