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更新日:2024年4月1日
人口減少・少子高齢化の進展や感染症、自然災害の激甚化に加え、働き方改革やデジタル技術の進展、市民ニーズの多様化などにより、地方自治体職員に求められる意識や能力、さらには職員自身の働き方についても、時代とともに変化しています。
時代の変化に即し、持続可能で、市民から信頼される質の高い行政サービスを提供していくためには、組織として個人の成長を促すための新たな方向性を決定する必要があります。
職員一人ひとりが意欲的にやりがいを持って働き、働きやすい職場環境の中で能力を発揮しながら成長し、時代とともに高度化・多様化する行政課題に対応できる人材を育て、将来を見据えた人材育成及び人材確保に資するものとして、この度「赤穂市人材育成・確保基本方針」を改定しました。
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