更新日：2024年9月27日

第9次赤穂市行政改革大綱（集中改革プラン）令和5年度の取組結果について

取組結果

計画初年度となる令和5年度については、歳入面において、市税収納率が目標を下回ったものの、ふるさとづくり寄付金等の積極的な確保を図ったこと、また、歳出面において、経費の削減など、事務事業の選択と集中に努めたほか、公債費の抑制などにより、目標に対して約5千万円の増となる約4億4千万円の収支改善を図ることができました。
今後も引き続き、本計画に基づき、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図っていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

個別の取組結果は、こちらをご覧ください。

• 第9次赤穂市行政改革大綱「集中改革プラン」の令和5年度取組結果（PDF：3,858KB）

歳入確保策

区分	見直し 項目数	効果額
		計画目標	結果	比較
債権回収の強化、公平性の実現	2	1632万円	10万円	-1622万円
地方交付税、特定財源（国・県支出金等）の確保	2	41万円	0円	-41万円
受益者負担の適正化	6	509万円	439万円	-70万円
その他歳入の積極的な確保	8	2004万円	3929万円	1925万円
小計	18	4186万円	4378万円	192万円

歳出削減策

区分	見直し項目数		効果額
			計画目標	結果	比較
既存の公共施設等の在り方検討・見直し	6		8万円	8万円	0円
人件費の抑制	0	（1）	0円	329万円	329万円
事務事業の選択と集中	163	（169）	2億7025万円	2億9421万円	2396万円
投資的経費の抑制			6146万円	6492万円	346万円
公債費の抑制	1		1620万円	3443万円	1823万円
補助団体・外郭団体の自立的運営の促進	5		24万円	24万円	0円
小計	175	（182）	3億4823万円	3億9717万円	4894万円

（）は結果の見直し項目数

歳入確保策と歳出削減策の合計

区分	見直し項目数		効果額
			計画目標	結果	比較
歳入確保策	18		4186万円	4378万円	192万円
歳出削減策	175	（182）	3億4823万円	3億9717万円	4894万円
合計	193	（200）	3億9009万円	4億4095万円	5086万円

（）は結果の見直し項目数