更新日：2023年3月30日

環境用語集

環境に関する用語の解説

あ行

ISO14000シリーズ

ISO（国際標準化機構(International Organization for Standardization))は、製品やサービスの国際取引を容易にすることを目的として、昭和22（1947）年に発足した組織で、製品などの国際規格を定めている。日本からは、日本工業標準調査会（JISC）が昭和27（1952）年に閣議了解に基づき加盟している。14000シリーズでは、企業の環境管理や環境監査などについてのルールづくりが図られている。

ICT（Information and Communication Technology）

「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指す。人とインターネット、人と人がつながる技術（メールやチャット、通信販売の利用、ネット検索など）のこと。

IoT（Internet of Things）

人を使わずモノが自動的にインターネットにつながる技術のこと。自動運転やスマート家電のことをさす。

アイドリング

機械、特に自動車のエンジンを空転させること。県では、自動車に過度に依存する社会からの脱却を目指し、「環境の保全と創造に関する条例」において、不要なアイドリングの禁止（第72条）を定めている。

一般廃棄物

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められた「産業廃棄物以外の廃棄物」。具体的には、家庭や食堂、商店、事務所などから排出される台所ごみ、紙くずなどのこと。

ESG投資

企業活動における環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を重視する投資手法。平成18（2006）年に国連環境計画・金融イニシアティブが責任投資原則（PRI）を提唱し、投資にあたりESGの配慮を求めており、これを機にESG投資が欧米を中心に急速に拡大している。

エコドライブ

停車中のアイドリングをしない、急加速や急発進をせず適正速度を守る、適切な整備をする、電車やバスの利用などにより車の利用を減らすなど、環境に配慮して自動車を利用すること。県ではエコドライビングを県民運動として進めている。

SDGs（Sustainable Development Goals）

持続可能な開発目標（SDGs）とは、平成13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載され、令和12（2030）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。すべての主体に適用される普遍的な目標である。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

NPO（Non Profit Organization）

法人格をもった、公共サービスをしている民間非営利組織のことで、医療・福祉や環境保全、災害復興、地域興しなどさまざまな分野で活動する団体が含まれる。非営利の基本的な考え方では、収益を上げてもよいが個人に収益を分配してはならないとされている。

オゾン層の破壊

オゾン層は、地球を取り巻く厚さ約20kmのオゾンを多く含む層で、生物に有害な紫外線の多くは、この層で吸収される。近年、フロンガスなどの影響により、オゾン層が破壊され、オゾンホールという現象が南極をはじめ、高・中緯度地域で毎年拡大している。このため、地上に達する有害な紫外線の量が増え、皮膚がんの増加や生態系への影響が懸念される。昭和62（1987）年にカナダで採択された、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」では、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費および貿易が規制された。

温室効果ガス

二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、フロン類など、地球温暖化の原因とされるガス。私たちがエネルギーを大量に消費することによって、地球上の温室効果ガスを増加させ、地球温暖化を引き起こしている。

か行

カーボンリスク

気候変動に起因する非物理的な企業リスクの総称である。たとえば、気候変動に関連して、政策や規制の強化、省エネ技術の向上、省エネ製品市場の拡大、消費者の意識変化などが起れば、企業の収益動向やコスト構造に著しい影響を及ぼす可能性があり、それらへの対応によっては、企業経営にとって大きなリスクとなる。

環境家計簿

家庭を中心とした暮らしの中で環境に影響を及ぼす生活行動を自ら点検、診断することをとおして、私たちの行動が環境に与える影響を改めて理解し、生活行動を環境に配慮した行動へと改善していく試み。

環境基本計画

環境基本法第15条に基づき平成6（1994）年12月16日に策定（閣議決定）された、政府における環境の保全に関する施策の基本的な方向を示す計画。平成30（2018）年4月17日に閣議決定された第五次環境基本計画では、SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な6つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこと、また、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくことを示している。

環境基本法

平成5（1993）年に制定された環境に関する分野について国の政策の基本的な方向を示す法律。平成4（1992）年の国連環境開発会議（地球サミット）で合意したリオ宣言を前提に、3章46条と付則からなる。基本理念として「環境の恵沢の享受と継承等」「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」「国際的協調による地球環境保全の積極的推進」の3つを定め、国、地方公共団体、事業者および国民の環境の保全に係る責務を明らかにしている。

環境効率性

財やサービスの生産に伴って発生する環境への負荷に関わる概念であり、同じ機能・役割を果たす財やサービスの生産を比べた場合に、それに伴って発生する環境への負荷が小さければ、それだけ環境効率性が高いということになる。このコンセプトは、平成4（1992）年に設立された「持続可能な開発のための経済人会議」（BCSD）の宣言の中で生まれたものである。

環境保全型農業

農薬や化学肥料による環境負荷の軽減に配慮した持続可能な農業をいう。なかでも有機農業は消費者の安全志向・自然志向に対応し取組が拡大している。

環境保全協定（公害防止協定）

地方自治体と一定規模以上の工場・事業場とが環境の保全や公害の防止に関する取組の内容について結ぶ協定。

環境への負荷

環境基本法では、「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものと定義されている。汚染物質などが排出されることによるもの以外にも、動植物などの自然物が損なわれることによるもの、自然の景観が変更されることによるもの、また、二酸化炭素のように徐々に蓄積して支障を招く可能性のあるものも含まれている。

環境マネジメントシステム

事業者が自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり環境に関する方針や目標などを自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいく工場・事業場内の体制・手続きなど一連の仕組みをいう。

環境リスク

人の活動によって加えられる環境への負荷が環境中の経路を通じ、環境の保全上の支障を生じさせるおそれのこと。

吸収・固定

吸収とは、二酸化炭素などの温室効果ガスが他の物質に変化せずに海面などに吸収されること。一方、固定とは、化学変化などで他の物質に変わり植物などにとどまること。

クラウドファンディング

さまざまな取組やアイディアをインターネットサイト上で発表することで、その取組に共感した全国各地の人々から広く支援金を募ることができるサービスのこと。インターネットで支援を集めるという性質上、取組自体の認知が広がっていくという効果もある。

グリーン購入

商品やサービスを購入する際に、価格・機能・品質などだけでなく、「環境」の視点を重視し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に購入すること。グリーン購入は、環境保全型商品の市場を生み出し、製造者側に環境保全型商品の開発・供給のインセンティブを与えることになり、持続可能な社会経済システムにおける極めて重要な鍵を握っている。平成8（1996）年4月には、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体などによる「グリーン購入ネットワーク」が設立され、必要な情報の収集・提供、ガイドラインの策定、意識啓発などが行われている。また循環型社会の形成のため、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12（2000）年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定された。

グリーン成長戦略

平成24（2012）年閣議決定された日本再生戦略でグリーン成長戦略を最重要戦略に位置づけられた。日本再生戦略では、具体的な取組みとして、11の成長戦略と38の重点施策を盛り込み、それぞれについて具体的な目標を掲げている。多様な分野でのエネルギー技術のイノベーションによる新産業の創出や産業構造の変化 再生可能エネルギーの導入促進が掲げられた。

グリーンリカバリー

新型コロナウィルス感染拡大で打撃を受けた経済を復興させるにあたり、環境や社会より経済政策を優先させるのではなく、脱炭素に向けた気候変動対策をさらに推し進め、生態系や生物多様性の保全を通じて災害や感染症などに対してもよりレジリエントな（柔軟性がある）社会・経済モデルへと移行していくという考え方をいう。EU首脳は令和2（2020）年7月に復興計画案に合意した。

さ行

再生可能エネルギー

有限で枯渇する石油・石炭などの化石燃料と対比し、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。太陽光、太陽熱水力や風力、バイオマスなど。

里山

人里周辺の低山や丘陵。燃料・肥料・食料・生活資材などの調達など農業を営むのに必要な樹林で農地に続く森林、たやすく利用できる森林。植生からみると、人里近くの雑木林・アカマツ林などの各種二次林・小規模なスギ-ヒノキ植林・竹林などがある。

産業廃棄物

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」および同施行令で定められた工場などの事業活動から出る廃棄物で、燃えがら、汚泥、廃油、廃プラスチック類、建設廃材など20種類が指定されている。

持続可能な開発

「環境と開発に関する世界委員会（WCED）」が昭和62（1987）年に初めて使用した概念で、目先の利益を追求した従来の価値観とは異なり、将来の世代の利益も含め環境を損なうことなく開発していこうという考え方。

持続可能な開発のための教育（ESD）

世界には、環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな問題があり、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。

CSRレポート

企業が、環境や社会問題などに対して企業は倫理的な責任を果たすべきであるとするCSR（企業の社会的責任）の考え方に基づいて行う、社会的な取組をまとめた報告書のこと。持続可能性報告書とも呼ばれる。

循環型社会

廃棄物などの発生抑制、循環資源の循環的な利用および適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り抑制される社会をいう。

循環型社会形成推進基本法

循環型社会構築のための基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会基本計画の策定、その推進のための事項を定め循環型社会構築のための施策を総合的、計画的に推進し、現在および将来の国民の健康で文化的な生活を確保に寄与することを目的とした法律。

浸透ます

雨水が地中に浸透するよう穴をあけるなどした建築物や道路の側溝の雨水ます。

3R（スリーアール）

Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3つのRの総称。Reduce（リデュース）は、製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること。Reuse（リユース）は、使用済製品やその部品などを繰り返し使用すること。Recycle（リサイクル）は、廃棄物などを原材料やエネルギー源として有効利用すること。

生態系

地域に生息するすべての生物とそれらを取り囲む環境をまとめて、そこでの食物連鎖などに伴うさまざまな物質（炭素・窒素などの栄養物質など）やエネルギー（太陽エネルギーがもとになっている）の流れによって複雑に結ばれた体系として捉えたもの。

生態系サービス

私たちの暮らしは食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みによって支えられており、これらの恵みを「生態系サービス」と呼ぶ。食料、水などの「供給サービス」、大気質調整や気候調整の「調整サービス」、生息・生育環境の提供の「生息・生育地サービス」、自然景観の保全や文化、芸術、デザインへのインスピレーションなどの「文化的サービス」がある。

生物多様性

生態系、種、遺伝子の3つの多様性を包含したもので、さまざまな生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境の中で繁殖を続けている状態。

ゼロエミッション

廃棄物や排熱の自然界への排出（エミッション）をゼロにすることをいう。具体的には一産業・社会部門における廃棄物・排熱を極力その中で再利用するとともに、他部門での活用を含め全体として廃棄物をなくすことである。

た行

太陽光発電

シリコンなどの半導体からなる太陽電池を用いて、太陽光エネルギーを直接電気に変換して利用するもの。

脱炭素化

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を防ぐため、石油や石炭などの化石燃料に代わる太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めたり、エネルギー消費量を削減したりすること。パリ協定で、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡させること」（ネットゼロエミッション）が目標として掲げられており、パリ協定以降、欧州をはじめ、企業や自治体などで令和32（2050）年までに脱炭素化に取り組む主体が増えつつある。

地域環境権

長野県飯田市が2013年4月に施行した「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」で、全国で初めて保障した権利。再生可能エネルギー資源から生まれるエネルギーを市民共有の財産と捉え、市民にはこれを優先的に活用して地域づくりをする権利があると定めたもの。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観などの地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

地球温暖化

大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスは、地表面から宇宙へ放出される赤外線を吸収する性質をもち、この作用によって地表の気温が保たれている。人間活動による二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンなどの温室効果ガス濃度の増加は地球の温暖化をもたらし、その結果、気候の変化、海面水位の上昇などが生じ、農業生産の地域特性が変化したり、低地が水没したり、地球各地の自然生態系が変化するなど環境および社会経済に大きな影響を及ぼすことになると懸念されている。

窒素酸化物（NOX）

化石燃料などの燃焼時に、空気や燃料中に含まれる窒素が酸素と化合してできる一酸化窒素（NO）や二酸化窒素（NO₂）などのこと。物が燃えると必ず排出されるので、工場、家庭、自動車など、発生源は広範囲にわたる。二酸化窒素は呼吸器に影響を与えるため大気汚染に係る環境基準が設定されている。

低公害車・低公害型自動車

排気ガスを出さない、あるいはその量が少ない、また騒音・振動も小さいといった公害の少ない自動車のことで、一方で、近年は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量についても着目されている。このうち、低公害車は、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車など環境省が定めたものをさす。

透水性舗装

雨水を直接舗装体に浸透させ、舗装体の貯留および路床の浸透能力により、雨水を地中へ面状に分散浸透させる舗装。街路樹の育成、雨水流出抑制のほか、雨天時の歩行性の改善、交通騒音の低減効果もある。

都市・生活型公害

従来の産業活動に起因する公害に対し、都市化の進展、自動車の排出ガスによる大気汚染、自動車などの騒音、生活雑排水などによる中小河川の汚濁、近隣騒音など、都市の生活行動が環境に過度の負荷をかけることによって発生する公害。

土壌

地表に近い有機物を含んだ土のことで、植物の育成、水の涵養

など地球上の物質循環上重要な機能を有している。生成には長期の年月を必要とすることから、保全の必要性が高まりつつある。

 

は行

 

パートナーシップ

 

さまざまな違った立場の組織や人が自らの責任と役割を自覚し、互いの立場を尊重しながら共通の課題に取り組むための協力関係で結ばれること。

 

バリアフリー

 

障がいのある人や高齢者などが自立した生活を送れるように、都市環境や建築などの物理的な障害を取り除くこと。具体的には、公共の建築物や道路、個人の住宅などにおける車イスで通行可能な道路や廊下の幅の確保、段差の解消などがあげられる。

 

ビオトープ（Biotope）

 

ドイツ語で「野生生物の生息空間（場所）」を意味する。主に生態学などで使われていたが、ドイツなどでの多数種の動植物の共同体である生物群集全体の生息空間を保全・育成する取組を通じて環境の分野や一般の間で注目を集めるようになった。

 

フードマイレージ

 

平成6（1994）年に英国の消費者運動家ティム・ラング氏が提唱したといわれる考え方（元の用法は、Food Miles）。輸入食糧の総重量と輸送距離を掛け合わせたものである。食料の生産地から食卓まで距離が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなる。フードマイレージの高い国ほど、食料の消費が環境に対して大きな負荷を与えていることになる。

 

PPA（Power Purchase Agreement）事業

 

需要家にとって初期コストや維持管理コストなしで発電設備などを設置できる新たな枠組み。PPA事業者は、事業者や個人の建物に太陽光発電設備などを設置するにあたり、初期投資、維持管理を実施し、所有権を保持し、事業者や個人はPPA事業者から再生可能エネルギーを購入する。事業者や個人はイニシャルを負担することなく、再生可能エネルギーの導入が可能であり、長期固定価格などにより電気代上昇リスクも低減する。

 

PRTR（環境汚染物質排出・移動登録）制度

 

化学物質ごとに工場・事業場から環境への排出量や廃棄物としての移動量を自ら把握し、その結果を行政に報告し、行政がそれを何らかの形で公表する制度。

 

PHV・EV（Plug-in Hybrid Vehicle・Electric Vehicle）

 

プラグインハイブリッド自動車、電気自動車のこと。エネルギー制約の高まり、地球温暖化対策の観点から、エネルギー効率やCO₂排出量に優れた性能を持つ、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車への転換が進んでいる。

 

風致地区

 

都市の風致を維持するために「都市計画法」に基づき指定された地区。風致とは樹林地またはこれらと一体となった水辺地、もしくは、その状況がこれらに類する土地で良好な自然環境に富んだ土地の状況をいい、これらは、生活に潤いを与え緑豊かな環境をつくり出している。都市計画法第8条、58条に基づき指定された都市の風致を維持するための地区で、建築物その他工作物の建築、宅地の造成ほか土地の形質の変更などが規制されている。

 

フロン

 

塩化フッ化炭素（クロロフルオロカーボン類）の日本での通称。かつてフレオンともよばれた。気体あるいは液体で毒性もほとんどなく、洗浄剤、冷媒、発泡剤などに使用されている。CFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）に大きく分けられる。このうち、CFC、HCFCはオゾン層を破壊することで問題になっている。

 

ま行

 

マイクロプラスチック

 

微細なプラスチックごみ（5mm以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。平成27（2015）年G7エルマウ・サミット首脳宣言においても、海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的な問題であることが確認された。

 

や行

 

ユニバーサル社会

 

障がいの有無、年齢などにかかわらず、国民一人ひとりが、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を⼗分に発揮し、もって国民一人ひとりが相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会。

 

ユニバーサルデザイン

 

年齢や性別、身体的能力に関係なく、できるだけ多くの人が利用可能であるように、製品、建物、空間などをデザイン（設計）すること。

 

ら行

 

ライフスタイル

 

生活行動の様式・生活に対する価値観の型のことで、例えば、働き型・マイホーム型・レジャー型などの類型をさす。

 

RE100

 

The Climate GroupとCDPによって運営される国際的な企業連合。使用する電力の100%を再生可能エネルギーにより発電された電力にすることに取り組む。RE100は電力消費量が一定量以上の大手企業の枠組みであることに対し、日本では、中小企業などが参画する枠組みとして、再エネ100宣言 RE Actionが発足している。

 

わ行

 

ワイルドライフ・マネジメント

 

科学的な調査・研究に基づき、「生息地管理」、「個体数管理」、「被害管理」を状況に応じて組み合わせ、「人」と「野生動物」と「自然環境（生息地）」の関係を適切に調整することにより、共存を図る手法。

 

ワークショップ

 

経験や立場、年齢の異なるさまざまな人々が参加し、組織の枠を超えた参加者の共同作業の中からある成果を創造する行為、活動。