(事業の目的)

第1条　この規程は、赤穂市立さくら園(以下「サービス事業所」という。)の管理について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、赤穂市立障害福祉サービス事業所条例(平成22年赤穂市条例第6号。以下「条例」という。)及び赤穂市立障害福祉サービス事業所条例施行規則(平成22年赤穂市規則第11号。以下「規則」という。)その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(運営方針)

第2条　サービス事業所は、各支援を利用する障がい者(以下「利用者」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的にサービスの提供を行うものとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第3条　サービス事業所に勤務する職員(以下「職員」という。)の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(支援を提供する主たる対象者)

第4条　サービス事業所において支援を提供する主たる対象者は、知的障がい者とする。

(サービスの内容)

第5条　就労移行支援の内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用の額等)

第6条　サービスを提供した際は、利用者からサービスにかかる利用者負担額の支払いを受けるものとする。

(工賃の支払い等)

第7条　サービス事業所は、利用者が生産活動に従事した場合は、当該利用者に対し、別に定める工賃支払支給基準に基づき、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、赤穂市全域とする。

(サービスの利用にあたつての留意事項)

第9条　職員は、利用者がサービスの提供を受ける際に、利用者に対し、サービス事業所の秩序及び安全を害することやサービス事業所の建物及び設備等に損傷を与えることがないようにすることの他、利用者が留意するべき具体的な内容について重要事項説明書で説明した上で、同意を得るものとする。

(緊急時等における対応方法)

第10条　職員は、現にサービスの提供を行つている時に利用者に症状の急変が生じた場合又は、その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等必要な措置を講じるとともに管理者に報告するものとする。

(苦情解決)

第11条　サービス事業所は、サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(虐待防止のための措置)

第12条　サービス事業所は、利用者の人権擁護及び虐待防止等のため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第13条　職員は、サービス提供に当たり、利用者若しくは他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行つてはならない。

(非常災害対策)

第14条　サービス事業所は、非常災害に対する具体的計画を立て、関係機関等への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、避難、救出及びその他必要な訓練を行うものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第15条　サービス事業所は、職員の資質向上のための研修の機会を設けるとともに、事業の執行体制についても検証、整備するものとする。

(暴力団等の排除)

第16条　運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか、サービス事業所の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。