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更新日:2024年4月1日
3市町によるイベントなど最新の情報は、東備西播定住自立圏形成推進協議会ホームページ
(外部サイトへリンク)をご覧ください。
定住自立圏構想は、地方における人口減少、少子高齢化の急速な進行等を背景に、全国的な見地から地方圏での人口定住を促進していこうとする新しい広域的市町村連携の仕組みです。
近隣の市町村がそれぞれの魅力を活用して相互に役割分担し、連携・協力することにより圏域全体として「定住」のために必要な生活機能を確保し、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、安心して暮らせる地域(圏域)を形成します。そうすることにより地方圏からの人口流出を食い止め、都市圏から地方圏への人の流れを創出し、全体として魅力あふれる地域(圏域)を形成することができます。
中心市宣言は、中心市が、周辺市町と地域全体における人口定住のために連携し、圏域として必要な生活機能を確保していくことに関して中心的な役割を担う意思を有するということを宣言するものです。
定住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った中心市とその周辺市町村が具体的に連携する事項について協議を行い、各自治体の議会の議決を経て1対1で協定を締結します。
協定は、「集約とネットワーク」の考え方を基本に、次の3つの視点から具体的事項を盛り込んでいます。
協定を締結した複数の市町村により、定住自立圏という一つの圏域が形成されることになります。
定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏形成協定に基づき連携を行うべき具体的事業や各市町の役割等を定める計画書で、中心市が開催する「共生ビジョン懇談会」での検討を経て策定されます。
年月日 |
内容 |
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平成20年10月28日 |
定住自立圏構想に係る先行実施団体として全国18圏域の一つに選定されました。(その後4圏域が追加され、22圏域となっています) |
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平成20年12月26日 |
総務省において「定住自立圏構想推進要綱」が公表され、定住自立圏構想の推進にあたっての具体的な手続きが定められました。 |
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平成21年3月18日 |
備前市が「中心市宣言」を行いました。 |
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平成21年4月1日 |
定住自立圏構想に関する国の財政支援策が示されました。 |
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平成21年6月7日 |
「東備西播定住自立圏形成推進協議会」が設置されました。 |
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平成21年12月25日 |
赤穂市、備前市、上郡町の3市町による |
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平成22年2月4日 |
定住自立圏共生ビジョンについて、平成21年度中の策定を目指して取り組みを進めています。 |
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平成22年3月23日 |
「東備西播定住自立圏共生ビジョン」が策定されました。 |
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平成23年3月25日 |
「東備西播定住自立圏共生ビジョン(第1回変更)」が確認され、修正されました。 |
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平成24年3月23日 | 東備西播定住自立圏共生ビジョン(第2回変更)(PDF:2,430KB) | |
平成25年3月14日 | 東備西播定住自立圏共生ビジョン(第3回変更)(PDF:1,275KB) | |
平成26年3月20日 | 東備西播定住自立圏共生ビジョン(第4回変更)(PDF:2,342KB) | |
平成27年3月24日 |
「東備西播定住自立圏共生ビジョン」が策定されました。 |
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平成28年3月22日 |
「東備西播定住自立圏共生ビジョン(第1回変更)」が確認され、修正されました。 |
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平成29年3月17日 | 東備西播定住自立圏共生ビジョン(第2回変更)(PDF:1,626KB) | |
平成30年3月14日 | 東備西播定住自立圏共生ビジョン(第3回変更)(PDF:1,629KB) | |
平成31年3月20日 | 東備西播定住自立圏共生ビジョン(第4回変更)(PDF:1,619KB) | |
令和2年3月16日 |
「東備西播定住自立圏共生ビジョン」が策定されました。 |
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令和3年3月18日 |
東備西播定住自立圏共生ビジョン(第1回変更)(PDF:1,289KB) | |
令和4年3月22日 | 東備製番定住自立圏共生ビジョン(第2回変更)(PDF:4,202KB) | |
令和5年3月29日 | 東備西播定住自立圏共生ビジョン(第3回変更)(PDF:2,185KB) | |
令和6年3月27日 | 東備西播定住自立圏共生ビジョン(第4回変更)(PDF:4,330KB) |
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