2　市長は、適当と認める者が運営する事業所を、総合事業を実施する事業所として指定することができる。

3　介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが実施するものとする。ただし、市長が認めたときは、居宅介護支援事業所に委託することができる。

4　第2項に規定する事業所の指定に関し必要な事項は、別に定める。

2　サービス事業支給費の額の特例に関する基準及び手続きは、法第50条、第60条及び赤穂市介護保険条例施行規則(平成12年赤穂市規則第22号)第27条の規定を準用する。

3　法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例を受けている居宅要支援被保険者等は、サービス事業支給費の額の特例を決定されたものとみなす。

2　総合事業の利用者が法52条に規定する予防給付を利用している場合は、総合事業及び予防給付の限度額を一体的に算定するものとする。

2　総合事業の実施に際し、食事代その他実費が生じるときは、その費用は利用者の負担とする。

3　第1項の利用料は、総合事業を実施する者が、これを徴収する。

2　前項の支給額の算定は、居宅介護支援被保険者が受けた総合事業に係る利用者負担額と、当該被保険者と同一世帯に属する者の総合事業以外の法に基づく保険給付に係る利用者負担額の1月の合計額が、政令第29条の2の2に規定する上限額を超えるときに、法第51条又は第61条に規定する高額介護サービス費の額を算定した後に、高額介護予防サービス費相当事業の支給額を算定する方法により行うものとする。

2　前項の支給額の算定は、居宅介護支援被保険者が受けた総合事業に係る利用者負担額と、当該被保険者と同一世帯に属する者の総合事業以外の法に基づく保険給付に係る自己負担額及び医療保険給付に係る自己負担額の1年間の合計額が、政令第29条の3に規定する上限額を超えるときに、法第51条の2又は第61条の2に規定する高額医療合算介護サービス費の額を算定した後に、高額医療合算介護予防サービス費相当事業の支給額を算定する方法により行うものとする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第7条の規定は、この要綱の施行の日以後に居宅要支援被保険者等が受けたサービス事業支給費について適用し、同日前に対象者が受けたサービス事業支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第6条及び第8条の規定は、この要綱の施行の日以後に居宅要支援被保険者等が受けたサービス事業支給費について適用し、同日前に対象者が受けたサービス事業支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第4条及び第6条の規定は、この要綱の施行の日以後に居宅要支援被保険者等が受けたサービス事業支給費について適用し、同日前に対象者が受けたサービス事業支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱は、この要綱の施行の日以後に居宅要支援被保険者等が受けたサービス事業支給費について適用し、同日前に対象者が受けたサービス事業支給費については、なお従前の例による。