2　事業の対象となる受入機関及びボランティア活動の内容は、別表のとおりとする。

2　管理機関は、前項の規定により登録申請書の提出があつた場合は、これを審査し、適当と認めるときは、所定の登録台帳に介護支援ボランティアとして登録し、介護支援ボランティア手帳(以下「手帳」という。)を交付するものとする。

3　前項の規定により交付する手帳は、年度ごとに更新するものとする。

4　登録申請書及び手帳の様式は、管理機関が別に定める。

2　受入機関が前項の指定を受けようとするときは、介護支援ボランティア活動(指定・指定変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合は、指定の適否を決定し、介護支援ボランティア活動(指定・変更・却下)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4　受入機関は指定を受けた内容を変更しようとする場合は、前2項の規定を準用する。

2　市長は、受入機関の指定を取り消した場合は、介護支援ボランティア活動指定取消決定通知書(様式第3号)を受入機関に通知するものとする。

2　スタンプは、ボランティア活動1時間につき1回押印するものとする。ただし、当該活動を1日において、同一場所で2時間以上行つた場合又は2箇所以上の場所で行つた場合は、1日につき2回の押印を限度とする。

3　介護支援ボランティアが手帳を紛失した場合は、新たな手帳を交付するものとする。この場合において、それまでに押印されたスタンプは失効するものとする。

4　スタンプの様式は、管理機関が別に定める。

2　ポイントは、次年度以降に繰り越すことができない。

3　ボランティア活動の実績及びポイントは、第三者に譲渡することはできない。

2　ポイントの転換交付金への換算は、100ポイントにつき100円とし、1年度における転換交付金は、5,000円を限度とする。

3　転換交付金の交付を受けようとする介護支援ボランティア(以下「申出者」という。)は、活動を実施した年度の翌年度の4月に、介護支援ボランティアポイント活用申出書兼転換交付金請求書(以下「活用申出書」という。)(様式第4号)に手帳を添えて市長に提出しなければならない。

4　前項の場合において、ポイントを有する介護支援ボランティアが、年度途中に市外に転出し、又は、第4条各号のいずれかに該当したことによりボランティアの要件を満たさなくなつたときは、当該事由に至つた時点において活用申出書を提出できるものとする。

5　市長は、前2項の申出があつた場合は、これを審査し、交付の可否を決定したときは、介護支援ボランティアポイント転換交付決定(却下)通知書(様式第5号)により、当該申出者に通知するとともに、交付の決定をしたときは、速やかに当該転換交付金を支払うものとする。

6　申出者に活用申出書の提出時点で介護保険料の未納又は滞納がある場合は、転換交付金は交付しない。

この要綱は、平成24年5月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。