(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第115条の45第1号に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法及び省令で使用する用語の例による。

(指定の有効期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(事業者の指定)

第4条　市長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定して、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。市長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定して、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(指定拒否)

第5条　市長は、前条の申請があつた場合において、当該申請者が、この要綱に定める基準に従つて適正に事業を行うことができないと認めるときは、法第115条の45の5第2項の規定に基づき、指定を行わないものとする。

(指定の更新)

第6条　市長は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の更新の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定して、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。市長は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の更新の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定して、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者が、第4条又は前条の申請により届け出た内容について変更しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(事業の廃止、休止又は再開の届出)

第8条　指定事業者は、指定事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の1月前までに、市長に届け出なければならない。

(事業所情報の提供)

第9条　市長は、第4条及び第6条から第8条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、兵庫県、兵庫県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、情報提供することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。