(趣旨)

第1条　この要綱は、赤穂市福祉医療費助成条例(昭和48年赤穂市条例第23号。以下「条例」という。)に定める高齢期移行者、重度障害者、乳幼児、小児、母子家庭の母子、父子家庭の父子、遺児及び高齢重度障害者に係る他公費負担医療費の一部を助成し、もつてこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象医療費)

第2条　この要綱において助成の対象となる医療費は、次の各号に掲げる医療に係る費用の自己負担額(以下「公費医療負担額」という。)とする。

(対象者)

第3条　この要綱により公費医療負担額の助成を受けることができる者は、条例第2条第1号、第2号、第3号、第6号、第10号、第11号、第12号及び第14号に規定する者であつて、条例第3条第1項第1号から第5号までに規定する福祉医療費の支給を受けることができる者とする。

(申請)

第4条　公費医療負担額の助成を受けようとする者は、公費医療負担額支給申請書兼請求書(様式第1号)により、当該医療に要した費用の額を証する書類その他市長が必要と認める書類を添え市長に申請するものとする。

(支給の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、公費医療負担額支給決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成の範囲)

第6条　公費医療負担額は、第2条各号に規定する医療に係る費用の額から次の各号に規定する額を控除した額を助成するものとする。

(返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の行為によつて助成を受けた者があるときは、その者に対し、当該助成を受けた額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。