(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第4章第6節に定める保険給付の制限等のうち第66条から第69条までに規定する措置について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)並びに行政手続法(平成5年法律第88号)に定めるもののほか、本市における具体的な運用に関する必要な事項を定めることにより、当該措置の公正かつ適正な執行を確保し、もつて被保険者の権利の保護と保険料の納付促進による被保険者間の負担の公平を図ることを目的とする。

(支払方法変更の記載の基準及び手続)

第2条　市長は、法第66条に規定する支払方法変更の記載を次の基準により行う。

(災害その他の特別の事情の確認方法及び審査基準)

第3条　法第66条第1項の規定により支払方法変更の適用を除外される災害その他の政令で定める特別の事情については、次の書類等により確認する。

(滞納保険料の完納による支払方法変更措置の終了手続)

第4条　第2条の規定により支払方法変更の記載を受けた者が滞納保険料を完納したときは、「介護保険給付の支払方法変更措置終了申請(届出)書」(様式第5号)に被保険者証を添えて、すみやかに市長に届出を行わなければならない。

(災害その他の特別の事情による支払方法変更措置の終了手続)

第5条　第2条の規定により支払方法変更の記載がなされた後に施行令第31条に規定する事情が生じたため、当該記載の消除を受けようとする者は、様式第5号に証拠書類及び被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止の基準及び手続)

第6条　市長は、法第67条に規定する保倹給付の支払の一時差止(以下「差止」という。)を次の基準により行う。

(災害その他の特別の事情等による差止の終了手続)

第7条　前条の規定により差止を受けている被保険者に法第67条第1項に規定する災害その他の特別の事情が生じたときは、当該被保険者は第5条第1項に定める支払方法変更措置の終了申請を行うものとし、市長は、支払方法変更の記載の消除に併せて差止を終了する。

(滞納保険料額の控除の基準)

第8条　市長は、法第67条第3項に規定する保険給付の額からの滞納保険料額の控除を次の基準により行い、対象となる被保険者の滞納保険料に充当する。

(第2号被保険者に係る保険給付差止の記載の基準)

第9条　市長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載及び同条第4項に規定する保険給付の支払の一時差止を次の基準により行う。

(第2号被保険者に係る保険給付差止の記載の手続)

第10条　第2号被保険者から認定の申請があつたときは、市長は、「介護保険要介護認定等申請受理通知書」(様式第11号)により当該被保険者の医療保険者に通知して、介護給付の差止の要否を医療保険者に確認するものとする。ただし、当該被保険者の加入する医療保険が国民健康保険以外の場合にあつては、この通知を省略することができる。

(災害その他の特別の事情の確認方法及び審査基準)

第11条　法第68条第1項の規定により保険給付差止の記載の適用を除外される災害その他の政令で定める特別の事情の確認方法及び審査基準については、第3条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第66条第1項」とあるのは「法第68条第1項」と、「支払方法変更」とあるのは「保険給付差止」と、「第3項」とあるのは「第4項」と、「第4項」とあるのは「第5項」と、同項第2号中「第3号及び第4号」とあるのは「第3号」と、「生活保護台帳、各種公費負担医療受給者台帳」とあるのは「生活保護台帳」と、「第3項」とあるのは「第4項」と、「第4項」とあるのは「第5項」と読み替えるものとする。

(未納医療保険料等の完納等による保険給付差止の終了手続)

第12条　第9条及び第10条の規定により保険給付差止の記載が行われた被保険者が第9条第1号アに掲げる滞納期間を経過した未納医療保険料等を完納したとき、加入している医療保険が変わつたとき(医療保険料等の納付義務者でなくなつた場合を含む。)、又は第1号被保険者となつたときは、「介護保険給付の支払一時差止措置終了申請(届出)書」(様式第18号)に被保険者証を添えてすみやかに市長に届出を行わなければならない。

(災害その他の特別の事情による保険給付差止の終了手続)

第13条　第9条及び第10条の規定により保険給付差止の記載が行われた後に施行令第32条第2項に規定する事情が生じたため、保険給付差止の記載の消除を受けようとする者は、様式第18号に証拠書類及び被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

(一時差止に係る保険給付の支払)

第14条　市長は、前2条の規定により保険給付差止の記載を消除した場合において支払を差し止めている保険給付があるときは、被保険者に対し「介護保険給付の支払一時差止終了通知書兼支払通知書」(様式第21号)により通知し、一時差止に係る保険給付の支払を行う。

(給付額減額等の記載の手続)

第15条　市長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行うときは、「介護保険給付額減額通知書」(様式第22号)により被保険者に通知する。

(災害その他の特別の事情の確認方法及び審査基準)

第16条　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載の適用を除外される災害その他の政令で定める特別の事情については、次の書類等により確認する。

(災害その他の特別の事情による給付額減額等の終了手続)

第17条　法第69条第1項の規定により給付額減額等が行われた後に施行令第35条に規定する事情が生じたため、給付額減額等の記載の消除を受けようとする者は、「介護保険給付額減額措置終了申請書」(様式第23号)に証拠書類及び被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。