2　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,494円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「19,494円」とあるのは、「33,174円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「19,494円」とあるのは、「46,854円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもつて行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至つた者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至つた第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至つた日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至つた日の属する月から令第38条第1項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料額の一部が納付されているときは、その納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる保険料額は、その納付された保険料額を控除した金額とする。

3　前2項の規定により延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

5　市長は、納期限までに納付しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認める場合は、延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、事由発生後、速やかに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず、平成30年4月1日から行うものとする。

3　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、平成28年4月1日から行うものとする。

4　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、平成28年4月1日から行うものとする。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(赤穂市介護保険条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の赤穂市介護保険条例第8条の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料に係る督促手数料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

3　改正後の赤穂市介護保険条例付則第2条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項の規定は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、平成29年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の赤穂市介護保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市介護保険条例付則第2条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、令和3年度以降の年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市介護保険条例第4条の規定は、令和6年度以降の年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。