(目的)

第1条　この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年赤穂市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、災害弔慰金支給調査票(様式第1号)により、次の各号に掲げる事項の調査を行つたうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、当市の区域外で死亡した市民の遺族に対しては、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、当市の区域外で障がいの原因となる負傷又は疾病の状態となつた市民に対し、負傷し又は疾病にかかつた他の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(利率)

第6条　条例第14条第2項に規定する規則で定める利率は、年1パーセントとする。

(借入れの申し込み)

第6条の2　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金を貸付ける旨を決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(様式第4号)を、貸付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第5号)を、借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第9条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに災害援護資金借用書(保証人を立てる場合は、保証人の連署した借用書)(様式第6号)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の本人確認書類(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の本人確認書類)を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(繰上償還の申出)

第11条　繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(償還金の支払猶予)

第12条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、償還金支払猶予申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第13条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書(様式第11号)を、市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第14条　資金の償還未済額の全部又は一部を償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(様式第14号)を、市長に提出しなければならない。

(督促)

第15条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第16条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は速やかに氏名等変更届(様式第17号)を、市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは同居の親族又は保証人が代つてその旨を届け出るものとする。

(支給の手続)

第17条　条例第16条に規定する災害見舞金のうち、死者の葬祭を行う者に対し支給する災害見舞金については、第2条の規定を準用するものとする。