(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法人の助成に関する条例(昭和54年条例第15号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(事業の指定)

第2条　条例第2条に規定する社会福祉法人の行う事業は次のとおり指定する。

(申請書の様式等)

第3条　条例第4条に規定する申請書等は、次に掲げる様式によるものとする。

(補助金の交付等の決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により補助金の交付等の決定を行い、その旨を助成決定書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業実施状況報告書等の提出)

第5条　助成の決定を受けた社会福祉法人は、事業が完了したときは事業実施状況報告書、事業実績報告書及び収支決算書を市長の定める時期までに市長に提出しなければならない。

(申請書等の記載事項の変更)

第6条　助成の決定を受けた社会福祉法人は、条例第4条の規定により市長に提出した申請書、理由書、事業計画及び収支予算書の記載事業を変更しようとするときは、記載事業変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付等の時期)

第7条　補助金は、事業が完了したとき、申請書の請求に基づき交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときはこの限りではない。

(違約金の納付)

第8条　市長は、条例第6条の規定により補助金等の返還を求められた社会福祉法人が当該補助金等を市長の定める期日までに返還しなかつたときは、その法人に対し、当該期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その返還すべき額につき年14.6パーセントの割合で計算した違約金(財産については市長が定める額の違約金)を市に納付させることができる。

(質問及び検査)

第9条　市長は、条例及びこの規則の適正な実施を確保するため、必要があるときは、市長の指定する職員をして助成の申請をした社会福祉法人に対し、質問し、又は、補助金の交付等に関して当該社会福祉法人の帳簿及び書類を検査させることができる。