2　市長は、前項の規定により通知した後において分担金の額を変更したときは、土地改良事業分担金変更通知書(様式第2号)により、受益者に通知するものとする。

2　前項の場合において、受益者が当該土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区、水利組合等の構成員であつて、当該団体において受益者の代表者(以下「受益代表者」という。)を定めたときは、受益代表者が納入通知書により分担金をとりまとめて納付することができる。

3　受益代表者を定めたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その適否を決定し、土地改良事業分担金分割納付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その適否を決定し、土地改良事業分担金免除等決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

2　第3条の規定は、特別徴収金の徴収について準用する。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その適否を決定し、土地改良事業特別徴収金免除決定通知書(様式第9号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　赤穂市土地改良事業分担金徴収条例施行規則(昭和52年赤穂市規則第11号)は、廃止する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。