2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の基準給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　前項本文の規定により給与条例の規定を準用する場合において、同条例第18条中「1週間の勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもの」とあるのは「別に定める1年間の正規の勤務時間の総計」に読み替えるものとする。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　別表の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切捨てた額)とする。

3　平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間に支給する給食調理員の給料月額は、第2条及び第3条の規定を適用して決定された額から、その額に100分の2を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、職員の退職手当に関する条例(昭和38年赤穂市条例第10号)第3条から第5条の2まで及び第6条の規定を適用する場合は、この限りでない。

4　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(次項において「特例期間」という。)における第2条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(同条第2項に規定する再任用職員を除く。)の給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年赤穂市条例第9号)付則第6項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たつては、給料月額から、給料月額に100分の3.17を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、手当(退職手当を含む。)の額及び勤務1時間当たりの給与額(給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算定の基礎となる場合を除く。)の算出の基礎となる給料月額は、第2条第1項に規定する給料表により規定された額とする。

5　前項に定めるもののほか、特例期間における給与については、職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年赤穂市条例第27号)の規定を準用する。

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年赤穂市条例第25号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年赤穂市条例第11号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の適用を受ける者の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。

2　昭和44年8月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正前の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　昭和45年5月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　昭和46年5月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。ただし、昭和48年4月1日から昭和48年12月31日までの間の給料月額については、付則別表に定める給料月額とする。

2　昭和48年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、赤穂市規則で定める日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和55年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　昭和56年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　昭和58年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　昭和59年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が付則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　昭和60年7月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　昭和61年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　昭和63年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　平成元年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　平成2年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　平成3年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　平成4年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　平成7年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　平成8年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　平成9年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　平成10年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中4級の欄に係る部分は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(別表中4級の欄を除く。)は、平成11年4月1日から適用する。

3　平成11年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が付則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例(昭和44年赤穂市条例第12号)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて付則別表第2に定める号給とする。

(委任)

4　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第23条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第23条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第23条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例第2条第2項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。