2　赤穂市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年赤穂市規則第24号)により特別の理由で昇給させようとするときは、前項の昇給日によらないことができる。

2　条例第10条の2第2項に規定する別に定める額は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることになつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあつては、別表第3の額に、赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和40年赤穂市条例第18号。以下「勤務条件に関する条例」という。)第2条第2項又は第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　給料の調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員について、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　条例第2条、第10条、第18条、第21条、第22条及び第23条の規定の適用については、当該各規定の給料又は給料の月額には給料の調整額を含む。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主なる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額しない。

2　前項の申請書には、その事実を証するに足る書類を添付しなければならない。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第12条の2第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間について支給する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条の2第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第12条の3第1項に掲げる職員については、次の各号に掲げるところによる。

3　前項第2号に定める場合を除き、住宅を借り受けた者と共にその借り受けに係る住宅に居住している職員は、家賃を事実上負担している場合においても、住居手当を受ける職員たる要件を具備している職員には該当しない。

2　前項の「当該要件を具備していることを証明する書類」とは、契約書(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、領収書等当該職員が居住している住宅に係る契約関係を明らかにする書類又はこれらの書類の写しとする。

3　第1項の「職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等」とは、住居届に記入することとされている事項をいう。

4　第1項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を当該職員の支払つている「家賃の額」として取り扱うものとする。

3　職員の扶養親族たる者が借り受けている住宅を職員に転貸している場合には、当該扶養親族たる者と貸主との間の契約に係る家賃をもつて住居手当の額の算定の基礎とするものとする。

4　第7条の18第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でない場合における家賃の額に相当する額は、次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次に定めるとおりとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

2　時間外勤務手当の支給割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　休日勤務手当の支給割合は、100分の135とする。

4　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとする。この場合、30分未満の端数を生じたときは切り捨てる。

2　前項の支給日について必要のある場合は、支給日を変更することができる。

2　職員が任命権者の命により本務に従事しないで、その所属庁舎に宿泊して前項の勤務に服した場合においては、宿直手当として、勤務1回につき4,400円を支給する。

3　宿日直手当は、毎月1日から末日までの分をその翌月の給料の支給日に支給する。

2　管理職手当を受ける職員で、正規の勤務日のうち勤務しなかつた日がある月の手当の額は、勤務しなかつた日が6日以上11日になるときは手当額の4分の1を、勤務しなかつた日が12日以上17日になるときは、手当額の4分の2を、勤務しなかつた日が18日以上になるときは手当額の4分の3の額を、それぞれ減額して支給する。ただし、勤務しなかつた日が月の1日から末日までの期間の全日数にわたる場合は、管理職手当を支給しない。

3　管理職手当は、毎月1日から末日までの分をその翌月の給料の支給日に支給する。

4　管理職手当の額は、月の中途においてその職についたとき、又はその職を離れた場合は、日割計算により支給する。

2　条例第19条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当は、毎月1日から末日までの分をその翌月の給料の支給日に支給する。

2　減額すべき給与額は、次期の計算期間において、支給する当該給与から減ずるものとする。

3　前項の場合において、退職、休職等の事由により減額すべき給与額が、次期の計算期間において支給する当該給与から減額することができないときは、他の未支給の給与から減ずるものとする。

4　職員が承認なくして勤務しなかつた時間数は、その計算期間ごとに通計し、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合には30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第23条第5項ただし書きの規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において、常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について、第2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

2　条例第21条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第7の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員。以下同じ。)及び公益的法人等への派遣職員(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年赤穂市条例第2号。以下「職員派遣条例」という。)により派遣されていた職員。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第2号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

5　前項の期間の算定については、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第12条の3第4項に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を赤穂市公告式条例(昭和26年赤穂市条例第7号)第3条に規定する掲示物に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる職員のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第12条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第12条の3第4項の規定は、第1項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　条例第23条第3項に規定する給与の支給は、次の区分による。

3　前2項による給与の支給期間は、休職者が休職を解除されてから3年以内に、同一疾ぺいにかかり再び休職を命ぜられたときは、前項の期間を通算する。

4　条例第23条第4項に規定する給与の支給は、職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和27年赤穂市条例第34号)第2条第2項に規定する期間中、勤務年数にかかわらず支給することができる。

1　この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

2　赤穂市職員の日直宿直手当支給規程(昭和29年赤穂市規程第6号)は廃止する。

3　平成15年4月1日から平成23年3月31日までの間における第9条の2第1項の適用については、別表第5及び同表備考中「18パーセント」とあるのは「16.2パーセント」と、「15パーセント」とあるのは「13.5パーセント」と、「13パーセント」とあるのは「11.7パーセント」と、「10パーセント」とあるのは「9.5パーセント」と、「9パーセント」とあるのは「8.55パーセント」とする。

4　令和2年4月1日から令和5年1月31日までの間における第9条の2第1項の適用については、別表第5及び同表備考中「92,000」とあるのは「82,800」と、「82,000」とあるのは「73,800」と、「66,000」とあるのは「59,400」と、「43,000」とあるのは「40,850」とする。

5　第4条の規定にかかわらず、令和3年7月の支給日は、21日とする。

6　条例付則第22項の規定の適用を受ける職員に対する第9条の3第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定めるとおり」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

7　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における第9条の2第1項の適用については、別表第5及び同表備考中「92,000」とあるのは「82,800」と、「82,000」とあるのは「73,800」と、「66,000」とあるのは「59,400」と、「56,000」とあるのは「50,400」と、「43,000」とあるのは「40,850」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年8月1日から適用する。ただし、第8条の13第2項の改正については、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条、第13条及び付則第2項は昭和37年10月1日から、第14条及び別表第2の規定は、昭和38年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　改正前の規則によつて支給された給与は、この規則による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年11月1日から適用する。

この規則中、第7条の5、第7条の6、第9条の2第1項、第12条から第13条の4まで、別表第2前段、別表第5及び別表第6の改正規定は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。その他の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する条例施行規則の第1条の規定は昭和40年8月1日から、第2条の規定は昭和40年9月1日から適用する。

(経過規定)

3　昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備されるに至つた場合、又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第7条の2の規定による届け出をしたときにおける当該届け出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

4　昭和41年6月1日における第12条の2及び第13条の3の規定の適用については、第12条の2第4項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第13条の3第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第3」とあるのは「付則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月24日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第5条に係る改正規定については、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第2表中(2)は昭和43年4月1日から、別表第5は昭和43年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第2中第22号の改正規定は昭和43年12月29日から、第8条、第8条の4及び別表第2中第21号の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第7条の3、第7条の4及び第7条の5の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

3　第5条第4項、第5条の2、第7条の10、第8条の3、第8条の6、第9条第5項および第9条の2第3項の改正規定は、昭和44年3月1日から適用する。

4　第8条、別表第2及び別表第5の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、別表第5の改正規定は昭和44年9月1日から、第5条第1項第2号の改正規定は昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年12月29日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第5条第1項第2号、第9条第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第7条の14及び第7条の17の規定の適用については、第7条の14中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第7条の17第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第7条の17の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和46年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、第7条及び第7条の11の改正規定は昭和47年4月1日から、別表第2の改正規定は昭和47年9月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は昭和48年12月1日から、別表第1中行政職給料表の改正規定は昭和48年8月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2に係る医師職務手当のうち、市民病院に勤務する医師については、昭和48年4月1日から同年9月30日までは、「給料月額の45パーセントに70,000円以内」とあるのは「給料月額の40パーセントに70,000円以内」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。ただし、改正後の別表のうち(9)本務外講師手当については、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第8条の4及び別表第6の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　第9条第1項及び同条第2項の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

4　別表第1及び別表第2(8)医師職務手当の改正規定は、昭和49年10月1日から適用する。

5　第8条の2及び別表第2(23)年末年始勤務手当の改正規定は、昭和49年12月29日から施行する。

6　第5条第1項第2号の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第12条の3第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第7条の17及び第7条の20の規定の適用については、第7条の17第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第7条の20第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の3第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第7条の20の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和51年1月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年赤穂市条例第34号。以下「改正条例」という。)付則第9項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の規則に基づいて、支給を受けた給与は、改正後の規則による給与の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第9条第1項、同条第2項及び別表第2(20)夜間看護手当の規定は、昭和51年4月1日から、別表第3の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

3　改正後の別表第2(22)年末年始勤務手当の規定は、昭和51年12月29日から、第5条第1項第2号の規定は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月25日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、別表2(22)年末年始勤務手当の改正規定は、昭和52年12月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住宅手当の経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年赤穂市条例第38号。以下「改正条例」という。)付則第6項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の4第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤務手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第13条の4第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(勤務時間差手当の支給に関する規程の廃止)

2　勤務時間差手当の支給に関する規程(昭和44年赤穂市訓令甲第1号)は廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定、第9条第1項及び第2項の改正規定、第9条の2の次に1条を加える改正規定、第12条の2の改正規定、第13条の3の改正規定、第13条の6の改正規定並びに別表第6を別表第7とし、別表第7を別表第8とし、別表第8を別表第9とし、別表第5の次に次の1表を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の規則第12条の3第2項第2号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項及び第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年赤穂市条例第30号。以下「改正条例」という。)付則第9項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項及び第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年2月6日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第7条の12、第7条の16及び第7条の20の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1、別表第4、別表第5及び別表第6の改正規定については、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第13条の5及び別表第9の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2　12月29日から1月3日までの間の勤務に係る時間外勤務手当及び休日勤務手当については、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第8条第2項第2号及び同条第3項中「100分の135」とあるのは、当分の間、「100分の150」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行日前に勤務した実績に対して支給する特殊勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に休職を命じられ、この規則の施行日の前日までに復職している者については、改正後の第15条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に勤務した実績に対して支給する管理職手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(別表第1教育職給料表の適用)

2　別表第1教育職給料表に該当する職員は、平成28年4月1日現在において、期末手当及び勤勉手当の加算を受ける者とする。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第6条第1項及び第7条の14第1項第2号中「条例第12条第1項」とあるのは、「職員の給与に関する条例(平成29年赤穂市条例第9号)付則第2項の規定により読み替えられた条例第12条第1項とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第4条の2第2項及び第3項並びに第12条第2項及び第4項の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。