2　前項の給付は、会員の資格を喪失した後6箇月以内に結婚した者についてもこれを支給する。

2　前項の祝金の支給時期及び方法は会長が定める。

3　前項の祝金は会員である期間が、1年未満の者には支給しない。

4　会員は第1項の規定により祝金を支給されたときは配偶者の慰安のための経費の一部として利用するよう努めなければならない。

2　前項の慰労金の支給時期及び方法は、会長が定める。

3　慰労金は、会員である期間が1年未満の者には支給しない。

2　前項の給付は、会員が資格を喪失した後6箇月以内に会員であつた者が分べんしたときについてもこれを支給する。

2　前項の規定により医療補助金を支給する場合であつて、月の1日から休職するとき以外のとき、又はその末日まで休職するとき以外のときは、その月の医療補助金の額は、その月の現日数から赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和40年赤穂市条例第18号)第2条の2第1項の規定に基づく勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

3　会員(兵庫県市町村職員共済組合、公立学校共済組合兵庫支部及び姫路社会保険事務所(以下「共済組合等」という。)において被保険者の認定を受けている者をいう。)が疾病又は負傷によつて療養を受けたときは、兵庫県市町村職員共済組合から支給される本人一部負担金払戻金(公立学校共済組合兵庫支部及び姫路社会保険事務所において被保険者の認定を受けている者は、兵庫県市町村職員共済組合が支給する本人一部負担金払戻金相当額。以下「一部負担金払戻金」という。)が支給される場合において、共済組合等において確定せる総医療費のうち、本人負担とされる額から、一部負担金払戻金1件につき18,000円を加えた額を控除した残額を、又一部負担金払戻金が支給されない場合において、共済組合等において確定せる総医療費のうち、本人負担とされる額から予算の範囲内で別に定める額を控除した残額を医療補助金として会員に支給する。ただし、支給金額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

4　前項の給付は共済組合からの医療費通知書により計算する。ただし、姫路社会保険事務所に係るものについては、支払領収書の提示によりこれを計算する。

2　前項の傷い疾病が6箇月以内に再発した場合は傷病見舞金は支給しない。

2　会員が資格を喪失した後6箇月以内に会員であつたものが死胎児を分べんしたときについても前項により支給する。

2　請求の手続きは、次の請求書に必要な書類を添え、会長に提出しなければならない。

この規程は、昭和39年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年6月1日から適用する。

この規程は、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、昭和59年10月1日から適用する。

この規程は、昭和60年5月1日から適用する。

この規程は、昭和63年4月1日から適用する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。ただし、改正後の規程は、平成13年4月1日以後の診療に係る医療補助金について適用し、同年3月31日以前の診療に係る医療補助金については、なお従前の例による。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、改正後の規程は、平成14年4月1日以後の診療に係る医療補助金について適用し、同年3月31日以前の診療に係る医療補助金については、なお従前の例による。

この規程は、公表の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成18年4月1日以降の診療に係る医療補助金について適用し、同年3月31日以前の診療にかかる医療補助金については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第3項、同条第4項の規定は、平成19年4月1日以降の診療に係る医療補助金について適用し、同年3月31日以前の診療に係る医療補助金については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成31年4月1日以降の診療に係る補助金について適用し、同年3月31日以前の診療に係る医療補助金については、なお従前の例による。