令和3年度（令和2年度事務事業）評価結果

赤穂市では、行政活動の基礎的単位となる事務事業を対象に事後評価を行う「事務事業評価」として、行政評価の取組みを進めています。
令和3年度の事務事業評価では、令和2年度に実施した事務事業のうち、主要施策に掲げる事業を中心に355事業を対象として評価を実施しました。

1.導入の目的

評価対象事務事業について、前年度実施結果を評価シートの各項目に基づき自己点検及び評価し、その結果・課題を明らかにするとともに、次年度以降の方向性や具体的な改善・見直しの計画につなげていきます。
なお、評価シートの内容は、令和3年10月1日現在です。

評価対象事業362事業のうち公共事業系7事業を除く355事業の評価結果は下記のとおりです。

二次（課長）評価による「今後の方向性別」の評価結果表
評価（今後の方向性）の分類			事業数	比率
継続	拡充	対象の拡大や今後の充実により事業を拡充し、さらに成果の向上を図る。	20	5.6％
	現状維持	現状の状態で成果があがっているため、効率化に努めながら現状どおり事業を継続する。	309	87.0％
	改善	対象や手段の変更または見直しにより、成果の向上を図る。	8	2.3％
	縮小	対象や手段の絞込み等により、事業の適正化またはコスト削減を図る。	4	1.1％
	統合	目的が関連・類似する他の事業への整理・統合により、さらに成果の向上と効率化を図る。	5	1.4％
休止		事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を一時的に中断する。	1	0.3％
廃止		事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を廃止する。	2	0.6％
終了		事業目的の達成や期限（計画等の終期）に伴い事業を終了する。	6	1.7％
合計			355	100.0％