更新日：2022年12月23日

寄付金控除について

お寄せいただいた寄付金は、ふるさと納税制度による税制上の優遇措置が適用されます。

制度の概要

「ふるさと納税制度」とは、県や市町村など地方公共団体へ寄付を行った方の申告により、所得税及びお住まいの市町村へ納める住民税から、寄付金分を差し引くという制度です。所得税は寄付を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄付を行った翌年度分の住民税から控除されます。

〇所得税控除額 （年間寄付額-2,000円）×所得税率

〇住民税控除額（基本控除＋特例控除） 基本控除＝（年間寄付額-2,000円）×10％ 特例控除＝（年間寄付額-2,000円）×（90％-所得税率） 【注】特例控除は住民税所得割の20％が上限

 

寄付金控除の計算イメージ（具体例）

給与収入700万円で夫婦、子ども2人（所得税率10％、住民税所得割293,500円）のケース

赤穂市に35,000円を寄付した場合

寄付額35,000円から寄付金控除の適用下限2,000円を引いた額が控除の対象になります。

 

総務省のホームページで寄付金控除額の計算（シミュレーション）を行うことができます。詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
総務省ホームページ「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」（外部サイトへリンク）

確定申告について

寄付金控除の適用を受けるには、税務署へ確定申告をしていただく必要があります。確定申告については最寄りの税務署へお問い合わせください。

• 国税庁ホームページから確定申告書を作成することができます。ぜひご活用ください。（外部サイトへリンク）
• 給与所得で年末調整済の方がふるさと納税に係る寄付金控除の適用を受ける際に使用できる「ふるさと納税をされた方専用の申告様式」が国税庁ホームページに掲載されています。（外部サイトへリンク）