(趣旨)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高支援において、令和6年度に実施する所得税及び個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない者に対し支給する赤穂市調整給付金(以下「調整給付金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　調整給付金の支給対象者は、令和6年1月1日において、本市の住民基本台帳に記録されている者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する納税義務者とする。ただし、第1号において令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者、第2号において令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者については、この限りでない。

(支給額)

第3条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の金額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(支給手続)

第4条　市長は、第2条第1項各号に規定する者であることが市備付けの帳簿等により確認できる者に対して、調整給付金支給要件確認書兼申請書(様式第1号。以下「確認書等」という。)を送付するものとし、調整給付金の受給を希望する者(以下「申請者」という。)は、当該確認書等の内容を確認の上、市長に提出しなければならない。

(提出期限)

第5条　確認書等の提出期限は、令和6年10月31日とする。

(市民への周知)

第6条　市長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知を行う。

(申請がない場合等の取扱い)

第7条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条に規定する提出期限までに、確認書等の提出がなかったときは、当該支給対象者が調整給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により調整給付金を受給したときは、当該給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第10条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。