(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、赤穂市とする。ただし、事業の全部又は一部について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定に基づき、市長が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　市長は、高齢者の日常生活支援体制の充実及び地域における支え合いの体制づくりを推進するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため、次に掲げる取組を行うものとする。

(協議体)

第5条　市長は、多様な主体間の情報共有並びに連携及び協働による資源開発等を推進するため、協議体を設置する。

(協議体の構成)

第6条　第1層協議体は、次に掲げるもののうちから15人以内をもって構成する。

(就労的活動支援コーディネーター)

第7条　就労的活動支援コーディネーターは、高齢者が社会参加等により、地域の担い手として活動することを支援するための取組を行うものとする。

(守秘義務)

第8条　生活支援コーディネーター、協議体の構成員及び就労的活動支援コーディネーターは、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条　事業の庶務は、赤穂市地域包括支援センターにおいて処理する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。