(目的)

第1条　この規則は、局地天災又は油濁事故等により被害を受けた市内の漁業者等に融資機関が災害資金の融資を行った場合に、当該融資機関に対して利子補給金の交付を行うことにより、漁業者等の利子の負担を軽減し、もって漁業者等の経営の維持及び安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給)

第3条　市は、予算の範囲内において、融資機関との契約により、当該融資機関が融資した災害資金で、兵庫県が利子補給を承諾したものにつき、利子補給金を交付する。

(利子補給の率)

第4条　利子補給の率は、兵庫県知事が定める豊かな海づくり資金事務取扱要領(平成18年8月8日制定。以下「県要領」という。)別表に掲げる利子補給率とする。

(利子補給の期間)

第5条　利子補給の期間は、融資機関が漁業者等に融資した日から県要領別表に掲げる災害資金の償還期限までとする。

(利子補給金の額等)

第6条　第3条第1項に規定する利子補給金は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間(以下「計算期間」という。)分ごとに交付するものとし、その額は、融資機関が融資している豊かな海づくり資金から算出した計算期間中に係る融資平均残高(計算期間中の毎日の最高融資残高(延滞金額を除く。)の総和を365で除して得た金額をいう。)に対し、第4条に規定する利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(漁業被害認定)

第7条　市長は、漁業者等からの申請に基づき、局地天災又は油濁事故等により平年における漁業総収入のおおむね30パーセント以上に相当する額の損失を受けた者に対し、その被害について認定を行うものとする。

(利子補給の申請等)

第8条　第3条第1項に規定する利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、あらかじめ豊かな海づくり資金利子補給承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(貸付実行報告)

第9条　融資機関は、前条の規定により承認を受けた融資を行ったときは、豊かな海づくり資金貸付実行報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(利子補給金の請求)

第10条　融資機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、豊かな海づくり資金利子補給金交付請求書(様式第5号)に豊かな海づくり資金利子補給金計算明細書(様式第6号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による利子補給金の交付の請求があった場合において、適当であると認めるときは、当該請求を受けた日から30日以内にこれを交付するものとする。

(利子補給金の不交付等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、融資機関に交付すべき利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告又は調査)

第13条　市長は、利子補給に係る事務を適正に執行するため、必要があると認めるときは、融資機関に対して、必要な報告を求め、又は当該職員に帳簿書類等を調査させることができる。

(補則)

第14条　この規則に定めるほか、必要な事項は、市長が別に定める。