ア　納税義務者及びその世帯に属する被保険者全員の当該年中の合計所得見込額の合計額が、前年中の合計所得金額の2分の1以下に減少すると認められる者で、次のいずれかに該当する場合については、下の表の区分により減額する。

(ア)　前年中に給与所得を有していた者が失業し、当該失業した日から引き続き3か月以上職のない者。ただし、自己都合による退職及び定年退職を除く。

(イ)　前年中に事業所得を有していた者が廃業又は休業し、当該廃業又は休業した日から引き続き3か月以上職のない者

(ウ)　疾病、負傷により3か月以上入院又は療養中であり、現に職のない者

イ　刑事施設に収容された者は、収容期間中の所得割額及び被保険者均等割額を全額免除することとし、単身世帯の場合は、世帯別平等割額についても全額免除する。

ウ　被保険者の資格を取得した日において、65歳以上の者で、かつ、被保険者の資格を取得した日の前日において、被用者保険(国民健康保険及び国民健康保険組合を除く、全国健康保険協会管掌健康保険、企業の健康保険組合及び共済組合等の保険をいう。)の被扶養者であった者(当該資格を取得した日において、被用者保険の被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者になった者に限る。以下「旧被扶養者」という。)は、次に掲げるところにより減免する。

(ア)　旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、当分の間、これを全額免除する。

(イ)　旧被扶養者に係る被保険者均等割額の減免割合については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間、次に定めるところによる。ただし、当該旧被扶養者が属する世帯が減額賦課5割軽減世帯又は7割軽減世帯に該当する場合には、減免を行わない。

a　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者　5割

b　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者　軽減前の額の3割

(ウ)　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額の減免割合については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間、次に定めるところによる。ただし、当該旧被扶養者が属する世帯が減額賦課5割軽減世帯、7割軽減世帯又は条例第5条第1号に規定する特定世帯に該当する場合には、減免を行わない。

a　減額賦課非該当世帯　5割

b　減額賦課2割軽減該当世帯　軽減前の額の3割

c　減額賦課非該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減前の額の2.5割

d　減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

エ　満18歳未満(ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間を含む。)の被保険者が3人以上属する世帯は、被保険者均等割額を第3子分は半額とし、第4子以降分は全額免除する。

オ　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)により、納税義務者(その者の属する世帯の主たる生計維持者が別にいる場合はその者を含む。以下第2号オにおいて同じ。)が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯は、保険税を全額免除とし、感染症の影響により納税義務者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、かつ、次の全てに該当する世帯は、下の表の区分により減免する。

(ア)　事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(イ)　前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額が、1,000万円以下であること。

(ウ)　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。