(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の7から第115条の45の9までの規定に基づき、法第115条の45の5の規定による指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定事業者等」という。)に対して行う法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業(以下「第1号事業」という。)の内容及び法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費(以下「第1号事業支給費」という。)の請求に関して行う指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、第1号事業の質の確保及び第1号事業支給費の適正化を図ることを目的とする。

(指導の基本方針)

第2条　指導は、指定事業者等に対し、第1号事業の内容及び第1号事業支給費の請求等に関する事項について周知徹底するとともに、改善の必要があると認められる事項については適正な運用を求めることを基本として実施するものとする。

(指導の形態)

第3条　指定事業者等に対する指導の形態は、次に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導の対象は、すべての指定事業者等とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次に掲げる基準により対象の選定を行うものとする。

(指導方法等)

第5条　指導の通知及び指導方法は、次に掲げるとおりとする。

(監査の基本方針)

第6条　監査は、指定事業者等の第1号事業の内容について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の6で定める基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は第1号事業支給費の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずることを主眼とする。

(監査への変更)

第7条　市長は、運営指導中に次に該当する状況を確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに監査を行うものとする。

(監査対象の選定等)

第8条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査方法等)

第9条　市長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、指定事業者等に対し、報告若しくは帳簿類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査後の措置)

第10条　監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によって通知するとともに、文書で指摘した事項については、文書により報告を求めるものとする。市長は、監査終了後、監査の結果について当該指定事業者等に通知するものとする。

(返還金等の取扱い)

第11条　市長は、前条第2項第2号における経済上の措置については、連合会に連絡し、当該指定事業者等に支払うべき第1号事業支給費からこれを控除させるよう求めるものとする。ただし、これにより難いときは、返還金額を当該指定事業者等から直接市に返還するよう求めるものとする。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、指導及び監査に当たっては、兵庫県等の関係行政機関と連携を図るとともに、必要な情報の提供に努めるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、指導及び監査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。