(目的)

第1条　この要綱は、特定教育・保育施設に係る食事の提供に要する費用(副食費に限る。以下「副食費」という。)を負担する家庭において、第3子以降の児童の保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進することを目的として交付する赤穂市特定教育・保育施設給食費補助金(以下「補助金」という。)について、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象者は、対象児童の保護者で、住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記載され、市内に住所を有している者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、保護者が対象児童の副食費として特定教育・保育施設に支払った額とし、1人当たり月額4,500円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対して、赤穂市特定教育・保育施設給食費補助金交付申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(交付決定等)

第6条　教育委員会は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書を審査し、交付の適否を決定した後、赤穂市特定教育・保育施設給食費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(状況の変更届)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者は、世帯の状況等に変更が生じた場合、赤穂市特定教育・保育施設給食費補助金変更届(様式第3号)を速やかに教育委員会に提出するものとする。

(補助金交付の取消し)

第8条　教育委員会は、交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。