(趣旨)

第1条　この要綱は、滅失、解体、所在不明等の理由により所有していない原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、赤穂市税条例(昭和29年赤穂市条例第94号)第80条第2項及び第3項の規定による申告を速やかに行うことができず課税されている場合において、課税の適正化を図るため、軽自動車税種別割の課税保留又は課税取消(以下「課税保留等」という。)を行うことに関し、必要な事項を定める。

(課税保留等の基準)

第2条　課税保留等の基準は、別表によるものとする。

(課税保留等の手続)

第3条　前条の基準に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車等使用不能申立書(様式第1号)に別表に掲げる添付書類を添えて市長に提出するものとする。

(課税保留等の決定)

第4条　市長は、前条の調査書に基づき課税保留等の可否を決定し、軽自動車税種別割課税保留処分等決定通知書(様式第3号)により、当該申立人に通知するものとする。

(課税保留等の決定後の課税等)

第5条　課税保留等の決定後に課税保留等の対象とならない事実を確認したときは、原則として、課税保留等を開始した年度に遡って課税するものとする。

(抹消登録の推進)

第6条　市長は、課税取消の対象となる軽自動車等の納税義務者等に対し、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録を行うよう指導するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。