(趣旨)

第1条　この規程は、赤穂市下水道事業受益者負担金条例(昭和54年赤穂市条例第40号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の定義に従うものとする。

(受益地の面積)

第3条　条例第4条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の面積は、公簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の面積とする。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地所有者は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者負担金申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、地上権等を有する者が受益者であるときは、当該地上権等を有する者が受益者となることの同意を得なければならない。

(不申告又は不当申告)

第5条　管理者は、前条及び第15条第1項の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認める場合は、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(連帯納付義務)

第6条　共有され又は共同使用している土地に係る受益者は、負担金を連帯して納付する義務を負う。

(端数計算等)

第7条　条例第4条の規定により負担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　条例第6条第3項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書兼減免・徴収猶予決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(徴収猶予を受けなくなつた場合の負担金の徴収)

第9条　条例第7条第3項の規定により徴収猶予を受けた者が、徴収猶予に該当しなくなつた場合又は条例第8条の規定により徴収猶予を受けた者が徴収猶予された期間を満たした場合の負担金の徴収については、条例第6条第4項の規定を準用する。

(負担金の繰上徴収)

第10条　管理者は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当することとなつたときは、当該負担金でその納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、納期の到来前であつてもその納期限を繰り上げて徴収することができる。

(過誤納金の取扱い)

第11条　管理者は受益者の過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金)

第12条　管理者は、過誤納金を還付し又は充当する場合においては、その過誤納金が納付のあつた日の翌日から、還付のため支出を決定した日又は充当を決定した日までの日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予(減免)申請書(様式第7号)により管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第14条　条例第9条第1項に規定する「公共の用に供している土地」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第14項に規定する公共施設の用に供している土地をいう。

(受益者の変更)

第15条　条例第10条に規定する受益者に変更があつた場合の届出は、下水道事業受益者変更申告書(様式第11号)によるものとする。

(納付管理人)

第16条　受益者は、市内に住所、居所、事業所又は事務所を有しないとき、その他管理者が必要と認めたときは、負担金納付に関する事項を処理させるために、市内において居住する者のうちから納付管理人を定めなければならない。ただし、負担金を口座振替により納付する場合は、この限りでない。

(延滞金の減免)

第17条　条例第12条の規定により延滞金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第18条　受益者又は納付管理人は、その住所、居所又は事務所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(雑則)

第19条　この規程に定めるもののほか、下水道事業受益者負担に関し必要な事項は、管理者が別に定める。