(趣旨)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第18条(法第31条において準用する場合を含む。)の規定に基づいて徴収する損傷負担金等の算定及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(損傷事実の調査)

第2条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、公共下水道の施設又は都市下水路の施設(以下「下水道施設」という。)が損壊又は機能的障害(以下「損傷」という。)を受けた事実を知つたときは、損傷の状況、損傷の原因、損傷の原因である行為をした者(以下「原因者」という。)、補修工事の必要の有無等を調査し損傷事実調査書(様式第1号)を作成する。

(原因者の立会い等)

第3条　前条の調査により、原因者が判明したときは、原因者に立会いを求めて、損傷の状況、原因等を確認し、損傷事実確認書(様式第2号)を作成する。

(損傷負担金の負担)

第4条　第2条に規定する調査の結果、下水道施設の補修工事が必要と認められる場合で、当該補修工事を要する原因者が確定したときは、当該原因者(以下「負担義務者」という。)に損傷負担金を負担させる。

(損傷負担金の額)

第5条　負担義務者が負担する損傷負担金の額は、当該補修工事に係る工事費及び工事に伴う設計、監督若しくは完成検査に要する費用(以下「工事費等」という。)の合計額とする。

(負担義務者間の負担割合)

第6条　損傷について2以上の負担義務者がいる場合、それぞれの負担義務者に負担させるべき損傷負担金の額は、損傷の原因となつた行為の態様、期間等を基準とし、前条第1項及び第2項の規定により算出した損傷負担金の額を配分して定める。

(損傷負担金の徴収等)

第7条　損傷負担金は、当該補修工事の設計時において算出した概算金額に基づき工事着手前に徴収する。ただし、緊急施工等の必要により、管理者が必要と認めたときは、当該補修工事の完成後の精算金額に基づき徴収することができる。

(精算)

第8条　前条第1項本文の規定により前納された概算金額は、工事完成後速やかに精算し、負担義務者に損傷負担金の確定額等を、損傷負担金確定通知書(様式第5号)により通知し、過不足があるときは還付又は追徴する。

(負担義務者が施工する補修工事の承認等)

第9条　補修工事を緊急に施工する必要がある場合、負担義務者が自ら補修工事を施工しようとするときは、補修工事施工申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この規程の定めのない事項については、管理者が別に定める。