(令6訓令甲37・一部改正)

(平30訓令甲48・令6訓令甲37・一部改正)

付則

付則(平成30年7月31日訓令甲第48号)

付則(平成30年9月28日訓令甲第56号)

付則(令和元年9月12日訓令甲第8号)

付則(令和3年3月31日訓令甲第60号)

付則(令和4年9月30日訓令甲第46号)

付則(令和6年3月29日訓令甲第37号)

付則(令和6年5月31日訓令甲第48号)

(平30訓令甲56・令元訓令甲8・令3訓令甲60・令4訓令甲46・令6訓令甲37・令6訓令甲48・一部改正)

第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費単位表

1　緩和型訪問介護費(1回につき)

イ　緩和型訪問介護費(Ⅰ)　232単位　(ただし1月につき1,000単位を上限)

ロ　緩和型訪問介護費(Ⅱ)　230単位　(ただし1月につき1,997単位を上限)

ハ　緩和型訪問介護費(Ⅲ)　242単位　(ただし1月につき3,168単位を上限)

注1　利用者に対して、指定緩和型訪問介護サービス事業所(赤穂市緩和型訪問介護サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年赤穂市訓令甲第7号。以下「指定緩和型訪問介護サービス指定基準」という。)第2条第2項第2号に規定する指定緩和型訪問介護サービス事業者をいう。以下同じ。)の従事者が、指定緩和型訪問介護サービス(指定緩和型訪問介護サービス指定基準第2条第2項第1号に規定する指定緩和型訪問介護サービスをいう。以下同じ。)を行つた場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定の単位を算定する。

イ　緩和型訪問介護費(Ⅰ)　介護予防サービス計画等において1週に1回程度の緩和型訪問介護サービスが必要とされた者

ロ　緩和型訪問介護費(Ⅱ)　介護予防サービス計画等において1週に2回程度の緩和型訪問介護サービスが必要とされた者

ハ　緩和型訪問介護費(Ⅲ)　介護予防サービス計画等においてロに掲げる回数の程度を超える緩和型訪問介護サービスが必要とされた者

注2　指定緩和型訪問介護サービス事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合、指定緩和型訪問介護サービスを行つた場合は、平成30年度介護報酬改定前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「改定前指定介護予防サービス費用算定基準」という。)別表1イ注3の規定を準用し、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。なお、建物の範囲については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における取扱いに準ずる。

注3　特別地域緩和型訪問介護加算　改定前指定介護予防サービス費用算定基準別表1イ注4の例により、指定緩和型訪問介護サービス事業所の従事者が指定緩和型訪問介護サービスを行つた場合は、1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注4　中山間地域等における小規模事業所加算　改定前指定介護予防サービス費用算定基準別表1イ注5の例により、指定緩和型訪問介護サービス事業所の従事者が指定緩和型訪問介護サービスを行つた場合は、1月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注5　中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算　改定前指定介護予防サービス費用算定基準別表1イ注6の例により、指定緩和型訪問介護サービス事業所の従事者が、通常の事業の実施地域(指定緩和型訪問介護サービス基準第26条第5号に規定する通常の事業の実施地域をいう。)を越えて、指定緩和型訪問介護サービスを行つた場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注6　利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、指定緩和型訪問介護費は、算定しない。

注7　利用者が一の指定緩和型訪問介護サービス事業所において指定緩和型訪問介護サービスを受けている間は、当該指定緩和型訪問介護サービス事業所以外の指定緩和型訪問介護サービス事業所が指定緩和型訪問介護サービスを行つた場合又は指定訪問介護相当サービス事業所(赤穂市指定訪問介護相当サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成29年赤穂市訓令甲第6号。以下「指定訪問介護相当サービス指定基準」という。)第2条第2項第2号に規定する指定訪問介護相当サービス事業者をいう。以下同じ。)が指定訪問介護相当サービスを行つた場合に、緩和型訪問介護費は、算定しない。

注8　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

ニ　初回加算　200単位

注　指定緩和型訪問介護サービス事業所において、新規に緩和型訪問介護サービス計画(指定緩和型訪問介護サービス指定基準第41条第2号に規定する緩和型訪問介護計画をいう。以下同じ。)を作成した利用者に対して、訪問事業責任者が初回若しくは初回の指定緩和型訪問介護サービスを行つた日の属する月に指定緩和型訪問介護サービスを行つた場合又は当該指定緩和型訪問介護サービス事業所のその他の従事者が初回若しくは初回の指定緩和型訪問介護サービスを行つた日の属する月に指定緩和型訪問介護サービスを行つた際に訪問事業責任者が同行した場合は、1月につき所定単位を加算する。

ホ　介護職員等処遇改善加算

注1　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、厚生労働省老健局長(以下「老健局長」という。)が定める様式による届出を行つた指定緩和型訪問介護サービス事業所が、利用者に対し、指定緩和型訪問介護サービスを行つた場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の245に相当する単位数

(2)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の224に相当する単位数

(3)　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の182に相当する単位数

(4)　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の145に相当する単位数

注2　令和7年3月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、老健局長が定める様式による届出を行つた指定緩和型訪問介護サービス事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、利用者に対し、指定緩和型訪問介護サービスを行つた場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の221に相当する単位数

(2)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の208に相当する単位数

(3)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の200に相当する単位数

(4)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の187に相当する単位数

(5)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の184に相当する単位数

(6)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の163に相当する単位数

(7)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の163に相当する単位数

(8)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の158に相当する単位数

(9)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の142に相当する単位数

(10)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の139に相当する単位数

(11)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の121に相当する単位数

(12)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の118に相当する単位数

(13)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の100に相当する単位数

(14)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　イ、ロ又はハの1月当たりの上限単位数の1000分の76に相当する単位数

2　緩和型通所介護サービス(1回につき)

イ　緩和型通所介護費

(1)　事業対象者、要支援1　327単位　(ただし1月につき1,421単位を上限)

(2)　要支援2　337単位　(ただし1月につき2,914単位を上限)

注1　別に市長が定める施設基準に適合しているものとして市長に届け出た指定緩和型通所介護サービス事業所(赤穂市指定緩和型通所介護サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年赤穂市訓令甲第9号。以下「指定緩和型通所介護サービス指定基準」という。)第2条第2項第2号に規定する指定緩和型通所介護サービス事業所をいう。以下同じ。)において、指定緩和型通所介護サービス(指定緩和型通所介護サービス指定基準第2条第2項第1号に規定する指定緩和型通所介護サービスをいう。以下同じ。)を行つた場合に、利用者の要支援状態区分等に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

(1)　利用者の数が市長に提出した運営規程に定められている利用定員を超えるとき

(2)　従事者の員数が指定緩和型通所介護サービス指定基準第5条第1項に定める員数に満たないとき

注2　中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算　改定前指定介護予防サービス費用算定基準別表6イ注2の例により、指定緩和型通所介護サービス事業所の指定緩和型通所介護サービスの従事者が、通常の事業の実施地域(指定緩和型訪問介護サービス基準第26条第5号に規定する通常の事業の実施地域をいう。)を越えて、緩和型通所介護サービスを行つた場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注3　利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、指定緩和型通所介護サービス費は、算定しない。

注4　利用者が一の指定緩和型通所介護サービス事業所において指定緩和型通所介護サービスを受けている間は、当該指定緩和型通所介護サービス事業所以外の指定緩和型通所介護サービス事業所が指定緩和型通所介護サービスを行つた場合または指定通所介護相当サービス事業所(赤穂市指定通所介護相当サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成29年赤穂市訓令甲第8号。以下「指定通所介護相当サービス指定基準」という。)第2条第2項第2号に規定する指定通所介護相当サービス事業者をいう。以下同じ。)が指定通所介護相当サービスを行つた場合に、緩和型通所介護費は、算定しない。

注5　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注6　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

ロ　介護職員等処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、老健局長が定める様式による届出を行つた指定緩和型通所介護サービス事業所が、利用者に対し、指定緩和型通所介護サービスを行つた場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の92に相当する単位数

(2)　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の90に相当する単位数

(3)　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の80に相当する単位数

(4)　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の64に相当する単位数

注2　令和7年3月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、老健局長が定める様式による届出を行つた指定緩和型通所介護サービス事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、利用者に対し、指定緩和型通所介護サービスを行つた場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の81に相当する単位数

(2)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の76に相当する単位数

(3)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の79に相当する単位数

(4)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の74に相当する単位数

(5)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の65に相当する単位数

(6)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の63に相当する単位数

(7)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の56に相当する単位数

(8)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の69に相当する単位数

(9)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の54に相当する単位数

(10)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の45に相当する単位数

(11)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の53に相当する単位数

(12)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の43に相当する単位数

(13)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の44に相当する単位数

(14)　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　イの1月当たりの上限単位数の1000分の33に相当する単位数

3　短期集中通所型サービス費(1回につき)

イ　短期集中通所型サービス　570単位

注1　別に市長が定める施設基準に適合しているものとして市長に届け出た指定短期集中通所型サービス事業所(赤穂市指定短期集中通所型サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(令和6年赤穂市訓令甲第35号。以下「指定短期集中通所型サービス指定基準」という。)第2条第2項第1号に規定する指定短期集中通所型サービス事業所をいう。以下同じ。)において、指定短期集中通所型サービス(指定短期集中通所型サービス指定基準第4条に規定する指定短期集中通所型サービスをいう。以下同じ。)を行つた場合に、所定単位数を算定する。

注2　利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーションを受けている間は、短期集中通所型サービス費は、算定しない。

注3　利用者が一の指定短期集中通所型サービス事業所において指定短期集中通所型サービスを受けている間は、当該指定短期集中通所型サービス事業所以外の指定短期集中通所型サービス事業所が指定短期集中通所型サービスを行つた場合又は指定通所介護相当サービス事業所(赤穂市指定通所介護相当サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成29年赤穂市訓令甲第8号。以下「指定通所介護相当サービス指定基準」という。)第2条第2項第2号に規定する指定通所介護相当サービス事業者をいう。以下同じ。)が指定通所介護相当サービスを行つた場合に、短期集中通所型サービス費は、算定しない。

ロ　口腔機能向上加算　170単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、利用者の口腔機能の向上を目的として個別的に実施される口腔機能向上プログラムであつて、利用者の口腔機能の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下この注において「口腔機能向上プログラム」という。)を行つた場合は、1月につき所定単位数を加算する。

(1)　口腔機能向上プログラムに従事する歯科衛生士を1名以上配置していること。

(2)　利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、歯科衛生士、従事者その他の職種の者が共同して、口腔機能向上計画を作成していること。

(3)　利用者ごとの口腔機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。

(4)　市長が指定している指定短期集中通所型介護サービス事業所であること。

ハ　栄養改善加算　250単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、利用者の栄養状態の向上を目的として個別的に実施される栄養改善プログラムであつて、利用者の栄養状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下この注において「栄養改善プログラム」という。)を行つた場合は、1月につき所定単位数を加算する。

(1)　栄養改善プログラムに従事する管理栄養士等を1名以上配置していること。

(2)　利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等、従事者その他の職種の者が共同して、栄養状態改善計画を作成していること。

(3)　利用者ごとの栄養状態改善計画の進捗状況を定期的に評価していること。

(4)　市長が指定している指定短期集中通所型介護サービス事業所であること。

(令元訓令甲8・令3訓令甲60・令4訓令甲46・令6訓令甲37・一部改正)

第1号介護予防支援事業支給費単位表

1　介護予防ケアマネジメントA(原則的なケアマネジメント)

イ　介護予防ケアマネジメントA費(1月につき)　442単位

注　介護予防ケアマネジメントA費は、利用者に対して介護予防ケアマネジメントA支援を行い、かつ、月の末日において別に定める基準の規定に基づき所定の文書を提出している介護予防ケアマネジメント事業者について、所定単位数を算定する。

ロ　初回加算　300単位

注　介護予防ケアマネジメントA事業所において、新規に介護予防ケアマネジメントA計画を作成する利用者に対し、介護予防ケアマネジメントA支援を行つた場合については、初回加算として、1月につき所定単位数を加算する。

ハ　委託連携加算300単位

注　指定介護予防支援事業所が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者1人につき1回を限度として所定単位数を加算する。

2　介護予防ケアマネジメントB(簡素化したマネジメント)

イ　介護予防ケアマネジメントB費(1月につき)　442単位

注　介護予防ケアマネジメントB費は、利用者に対して介護予防ケアマネジメントB支援を行い、かつ、月の末日において別に定める基準の規定に基づき所定の文書を提出している介護予防ケアマネジメント事業者について、所定単位数を算定する。

ロ　初回加算　300単位

注　介護予防ケアマネジメントB事業所において、新規に介護予防ケアマネジメントB計画を作成する利用者に対し、介護予防ケアマネジメントB支援を行つた場合については、初回加算として、1月につき所定単位数を加算する。

ハ　委託連携加算　300単位

注　指定介護予防支援事業所が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合は、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者1人につき1回を限度として所定単位数を加算する。

3　介護予防ケアマネジメントC(初回のみのケアマネジメント)

イ　介護予防ケアマネジメントC費(1回につき)　438単位

注　介護予防ケアマネジメントC費は、利用者に対して介護予防ケアマネジメントC支援を行い、かつ、月の末日において別に定める基準の規定に基づき所定の文書を提出している介護予防ケアマネジメント事業者について、所定単位数を算定する。

ロ　初回加算　300単位

注　介護予防ケアマネジメントC事業所において、新規に介護予防ケアマネジメントC計画を作成する利用者に対し、介護予防ケアマネジメントC支援を行つた場合については、初回加算として、1月につき所定単位数を加算する。