2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスを運営するに当たつては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、赤穂市暴力団排除条例(平成24年赤穂市条例第11号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団密接関係者でないものとする。

4　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所ごとに、従事者のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定訪問介護相当サービス事業者(赤穂市指定訪問介護相当サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年赤穂市訓令甲第6号。以下「指定訪問介護相当サービス基準」という。)第2条第2号に規定する指定訪問介護相当サービス事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定緩和型訪問介護サービス及び指定介護訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護相当サービス(指定訪問介護相当サービス基準第2条第1号に規定する指定訪問介護相当サービスをいう。以下同じ。)が同一の事業所において一体的に運営さている場合にあつては、当該事業所における指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護の利用者又は指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護相当サービスの利用者。以下この条において同じ。)の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項の訪問事業責任者は、利用者に対する指定緩和型訪問介護サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス等基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　指定緩和型訪問介護サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定訪問介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護の事業又は指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護相当サービスの事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は訪問介護相当サービス基準第5条第1項から第4項に規定する人員に関する基準を満たすことをもつて、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定訪問介護相当サービス事業者の指定を受け、かつ、指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護の事業又は指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護相当サービスの事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は訪問介護相当サービス基準第7条第1項に規定する基準を満たすことをもつて、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があつた場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定緩和型訪問介護サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定緩和型訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を受けた指定緩和型訪問介護サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項の重要事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定緩和型訪問介護サービスを提供するように努めなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、法第8条の2第16項に規定する介護予防支援又は法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業が利用者に対して行われていない等の場合であつて必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスを提供した際には、提供した具体的な指定緩和型訪問介護サービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があつた場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定緩和型訪問介護サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定緩和型訪問介護サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定緩和型訪問介護サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の費用の額に係る指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該指定緩和型訪問介護サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　事業所の管理者は、当該事業所の従事者等に第8条から第40条までの規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　訪問事業責任者(第5条第2項に規定する訪問事業責任者をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従事者によつて指定緩和型訪問介護サービスを提供しなければならない。

3　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定緩和型訪問介護サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、当該事業所の従業者であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定緩和型訪問介護サービスは、提供した指定緩和型訪問介護サービスに関し、法第115条の45の7の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

4　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、市からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、提供した指定緩和型訪問介護サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

6　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。

3　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対する指定緩和型訪問介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対する指定緩和型訪問介護サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、自らその提供する指定緩和型訪問介護サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たらなければならない。

4　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による指定緩和型訪問介護サービスの提供に努めなければならない。

5　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に、当該指定緩和型訪問介護サービスを受けていた者であつて、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定緩和型訪問介護サービスの提供を希望する者に対し、必要な指定緩和型訪問介護サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の指定緩和型訪問介護サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定を除く改正規定は、令和6年4月1日から施行する。