2　助成する額は、前項の治療等に要した医療費の1／2とする。

3　助成回数は、1年度に1回とする。ただし、通算助成回数は制限しない。

2　市長は、前項の審査の結果、第3条に規定する要件を満たさないと認めたときは、助成金の不交付を決定し、不育症治療費助成事業不承認決定通知書(様式第6号)により速やかに当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により返還を求められた者は、速やかに市長に返還しなければならない。

2　市は、不育症治療費助成事業台帳(様式第7号)を作成し、助成状況を把握するものとする。

2　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日以降に受けた治療等に係る助成から適用する。

2　令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルス感染症防止の観点から治療を延期したものについては、第3条第2号中「43歳未満」とあるのは「44歳未満」と読み替えるものとする。

この要綱は公布の日から施行し、改正後の赤穂市不育症治療費助成事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日以降に受けた治療等に係る助成について適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の赤穂市不育症治療費助成事業実施要綱の規定は、令和6年4月1日以降に実施された治療等について適用することとし、同日前に行われた治療等については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行前既に交付されているこの要綱による改正前の様式による文書であって、この要綱の施行後の申請に際して使用されるものについては、この要綱による改正後の様式による文書とみなす。