(趣旨)

第1条　この要綱は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供及び衣類その他日常生活を営むために必要となる物資の貸与又は提供(以下「生活支援等」という。)を行うことにより、安定した生活を営めるよう支援することを目的とする生活困窮者一時生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、一定の住居を持たない生活困窮者のうち、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく生活困窮者自立相談支援事業による相談支援の申込みをした者であつて、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、事業の対象者及び事業の対象者と生計を一にする同居の親族のいずれかが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当するときは、この事業の対象者としない。

(事業内容)

第4条　事業の支援内容は、第8条の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)に対し、生活支援等を行うものとする。ただし、宿泊の支援を利用せずに食事、衣類その他日用品の支援だけを利用することはできないものとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は原則として3か月以内とする。ただし、本人に対するアセスメントの状況を踏まえ、市長が必要と認める場合は、6か月を超えない範囲内で市長が定める期間とすることができる。

(実施場所)

第6条　事業において提供する宿泊場所は、利用可能な旅館又はホテル等の宿泊施設(以下「宿泊事業施設」という。)とする。

(利用申込)

第7条　事業の利用を希望する生活困窮者は、一時生活支援事業利用申込書(様式第1号。以下「利用申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用者の決定)

第8条　市長は、利用申込書を受理したときは、前条の規定による生活困窮者が第3条の要件に該当するかどうかを確認した上で、事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用の中止)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(利用の終了)

第10条　事業の利用は、利用者が安定した住居等を確保したとき又は第5条の規定により当該利用者の利用期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(報告)

第11条　利用者は、事業の利用期間が終了したときは、速やかに一時生活支援事業利用報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。